懲戒解雇になる理由と離職票に反映される内容

解雇, 離職票

懲戒解雇になる理由とは?

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相当の理由がない限り、正社員は懲戒解雇(クビ)にはされません。単に会社に合わない、仕事ができないという理由では、その社員が役に立てる部門があるかも知れないので、正社員をクビにせず人事異動の措置を取るのが一般的です。

相当の理由があれば正社員はクビになりますが、正当な理由もないのに会社をクビになった場合は、不当な解雇なので裁判所に訴えることも出来ます。

ルールを破ると懲戒解雇になる可能性が高い

止むをえずではなく、著しい非行や職業規則を守らなかった際に行われる懲戒解雇です。簡単に言うとルールを破った罰則で、懲戒解雇されるということでしょう。

ここで定められたルールとは、社会における法律と会社によって定められている職業規則です。社会のルール、法律を著しく違反した場合、即懲戒解雇になる可能性が高いでしょう。

基本的に就業規則違反以外の懲戒解雇はない

職業規則を破ったとしても、よほど酷くなければ懲戒解雇されることはありません。何度か注意を受けるはずです。それでも違反が続く場合は懲戒解雇される恐れがあります。

ただ就業規則に記されていない理由以外では懲戒処解雇にされることはありません。何度も遅刻をしてしまっても就業規則に記されてなければ処分はされないのです。分厚い就業規則ですがきちんと確認しておきましょう。

懲戒解雇になったとき、転職への影響とは?

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懲戒解雇とは、上記でも紹介したように「会社の規律や利益を著しく損ねてしまう行動をした社員に対する罰」です。そのため会社によって多少の差異はありますが、普通解雇と違い即時に解雇される処分です。

加えて退職金を支給をしない会社も多くあります。では懲戒解雇になると、転職の際にどう影響してくるのでしょうか?

離職票によって離職理由が転職先に知られる

会社は離職者に対し、離職票の元になる離職証明書を渡し、必要事項記入のうえ返却してもらいます。それを受け取ったら、ハローワークに提出します。この離職証明書には離職理由の記載欄が設けられてるので、転職先に離職理由が知られてしまうのです。

その離職理由は、事業所の倒産等によるもの、事業主からの働きかけによるもの(懲戒解雇を含む)、労働者の判断によるもの(労働条件の問題や体調不良などを含む)などがあります。つまり、離職票の元になる離職証明書を見ると、「離職者がどういう理由で離職したかがわかる」ようになっているのです。

懲戒解雇(ルール違反)は転職時に不利にとらえられる

整理解雇であれば「戦力外通告されて会社を追い出された人なんだな」と、人事担当者は見ます。しかし、懲戒解雇であれば「この人は前の会社で何かとんでもないことをやらかして、退職させられたんだな」という印象を持つ可能性が高くなります。

故に、転職に不利な条件がくっついてしまいます。離職票に記載される退職理由によって、不利な状況になると言う事ですね。

離職票の離職理由は必ず自身で確認

あらかじめ会社から離職者に、離職票の元になる離職証明書が渡されます。そこで、会社が記入・記載した離職理由が事実と相違ないかを確認しましょう。記入・記載通り、本当に懲戒解雇されたのであれば、「異議無しに○」をつけます。

また具体的事情記載欄(離職者用)に「同上」と記載し、間違いないことを認めた旨の記名押印または自筆による署名を行います。離職票の元になるので、離職証明書は必ず確認しましょう。

退職理由が事実と異なる場合は訂正を求める

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離職理由が懲戒解雇だった場合は、離職票の元になる離職証明書にもその旨が反映されます。具体的には、重責解雇(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)の事業主記入欄に○がつけられ、具体的事情記載欄(事業主用)にその旨が記載されます。

本当は懲戒解雇されたのに、自己都合として離職証明書の記入・記載されている場合は、事実と異なり不正になりかねません。そして、失業手当の受給において不利になります。その場合は、離職票の元になる離職証明書に「異議有りに○」をつけ、会社に対し訂正を求めましょう。

懲戒解雇になる理由はルールを侵したから!離職票には離職理由が反映される

懲戒解雇になる理由と、離職票に反映される内容を教えしました。離職票の元になる離職証明書には、離職理由の記載欄があります。それを見ると、懲戒解雇を含めてどういう理由で離職したのかがわかるようになっています。

離職票の元になる証明書に、離職理由が本当に懲戒解雇で記載されているのか、必ず確認しましょう。懲戒解雇なのに、離職証明書に自己都合で記載されている場合は、事実と異なるので会社に訂正を求めてください。

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2016年11月29日転職