離職票の提出期限と会社が提出を拒む場合の対処法

2017年5月29日2020年3月31日離職票

離職票とは？そもそもなに？

まずは、離職票とはどんなものなのか、基本的なところから確認していきましょう。会社から説明を受けているとは思いますが、退職前はバタバタしていますし、受け取る書類も複数あるので、離職票とはどんなものなのか忘れてしまった人もいそうですね。

離職票は失業保険を受け取るのに必要な書類のひとつ

離職票とは退職に伴い発行される失業給付、いわゆる失業保険（手当）を受給するのに必要な書類です。発行された離職票には、退職理由や直近6ヶ月間の給与・出社日などが記載されており、この情報を元にハローワークが失業保険の金額を決定します。

離職票には2種類あり、カードタイプの「離職票Ⅰ」と退職前の賃金額が記載された「離職票Ⅱ」（離職証明書）があります。どちらも発行されたらしっかり保管しておきましょう。

離職票に提出期限は「無い」けれど…

発行された書類にはたいてい提出期限がありますが、離職票に提出期限というのはありません。転職先が決まっていて、失業保険が必要なければハローワークにも提出する必要もありません。

しかし、失業保険を受給したいのであれば話は変わってきます。

失業保険がほしければ離職票の提出期限は退職日から1年以内

発行された離職票をハローワークへ提出する提出期限は決まっていませんが、失業保険の受給期間は1年と決まっています。

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間だということを確実に覚えておきましょう。

この受給期間は離職した日から数えるため、離職後すぐにハローワークに行かず発行された離職票を何ヶ月もほったらかしにしていた場合は、受給期間の残りが少なくなっていて給付日数を全部消化できなくなってしまう可能性があるのです。そのため業保険がほしければ離職票の提出期限は退職日から1年以内、そしてできるだけ早く、と覚えておきましょう。

離職票の提出が遅れるとどうなってしまうのか？

退職後に発行され失業手当をもらうとき、必ず必要になる離職票。離職票に提出期限はありませんが早めにハローワークへ提出しないと、失業手当の給付開始が遅れたり、上記の理由で打ち切られる可能性があります。

自分が何ヶ月間失業手当を貰えるか知っておこう

失業手当を貰える期間は退職理由や就労年数によって異なります。

例えば自分が3ヶ月間失業保険を貰えて、全額受給したいのであれば、失業保険の受給は退職日から1年なので、この場合であれば、退職から9ヶ月以内が提出期限ということになります。

離職票の手続きがハローワークで遅れると、実際の給付日数が残っていたとしても、失業保険が途中で打ち切られてしまう場合もあります。やはり、提出期限に関わらず、早めにハローワークに離職票を提出したほうがいいでしょう。

離職票をいつ会社が送ってくれるのか確認しておこう

離職票は退職日には受け取る事ができない書類です。多くの場合は、退職後10日以内に郵送されてきます。いつごろ発送されるのか、会社から説明がなければ自分から確認するようにしましょう。

会社が離職票を送ってくれないときの対処法

普通の会社であれば退職の処理をして離職票を送ってくれますが、中には放置するような企業もあり、離職票を送ってくれない企業もあるようです。そんなときはどうすればいいのでしょうか。

離職票は企業に請求できる

もし、退職後2週間を過ぎても離職票が送られてこないときは、会社側に早く送付してくれるよう、請求することができます。離職票に提出期限はありませんが、早く手続きをしないと失業保険を満額受け取れなくなりますので、2週間を過ぎたらすぐに会社に連絡しましょう。

それでもなかなか送ってもらえないときは…

上記のように離職票を請求しても、会社が離職票の提出を拒む場合は、ハローワークに出向き、事情を説明します。ハローワークの担当官が会社に対し、電話などで問い合わせ催促を行って貰えますので、企業もすぐに対応してくるでしょうし、万が一対応してくれなくても、ハローワークで手立てを考えてくれるはずです。

離職票に提出期限はないが失業手当が欲しければ1年以内に提出がマスト！

離職票の提出期限がいつなのか、そして発行された離職票の提出期限に関わらず、早めに出さないとどうなるのかという点について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。

働いていた会社を退職した後、失業手当を受給するためには、ハローワークへ離職票を提出する必要があります。

自分がどの期間失業手当を貰えるかで、離職票の提出期限は異なってきますので、自分の提出期限を認識しておきましょう。発行から1年を過ぎてしまうと1円ももらえないので注意しなければいけません。退職した会社が離職票をなかなか送ってくれない場合には、ハローワークへ相談して対処するようにしてください。