収益物件の購入でローンを組む際の注意点

2016年11月29日2022年6月28日ローン

収益物件とは家賃収入を得る目的で購入する不動産

収益物件とは、家賃収入を得る目的で購入する不動産です。収益物件の種類としては、住居、事務所、テナントなどがあります。住居にはマンション、アパートなどがあり、数も多いので投資として購入する人が多い物件です。事務所は個人ではなく会社が借り手であり、賃貸期間が長い場合が多く、長期間の安定した収益があるので人気があります。

収益物件の場合は不動産投資ローンを申請する

収益物件を買う際にも、もちろんローン申請は可能でが、収益物件を買う際には、不動産投資ローンを申請することになります。住宅ローンは基本的には自分が住むための家を買うための資金を融資するものですので、賃貸収入を目的とする収益物件の購入には原則として利用できません。しかし、住宅ローンは会社員で1%台、自営業でも2％台ですが、事業性ローンは3％台以上がほとんどです。また、返済期間が住宅ローンより短いのも特徴です。

住宅ローンは事業性ローンに比べて金利が安い

住宅ローンというのは事業性のローンに比べて金利が非常に安くなっています。公務員や上場企業などに勤めていれば店頭金利からかなりの値引きもあり、１％以下の金利でお金を借りることもできます。わずかな頭金で物件が購入でき、また、返済年数は最大35年ですので負担が少ないのです。一方、不動産投資用の事業性のローンでアパートを購入する場合、通常20年程度の返済年数となります。

自分が住む予定のない場合は住宅ローンでは組めない

このように事業性ローンよりもかなり条件のよい住宅ローンですが、自分で住むつもりがなく、また将来的にも住む予定のない収益物件に住宅ローンを組むということはできません。銀行との契約違反となり、もし発覚した場合には一括返済を求められたり、事業性ローンへの切り替えなくてはなりません。また、このように違反をして不動産投資を行うと、将来的に収益物件を増やしたいときに、融資を受けるのも難しくなります。

きちんとした理由がある場合は住宅ローンも可能

ただし、たとえ自分が住まない住居でも、住宅ローンが使える場合もあります。例えば、住宅を購入したあとに転勤がきまったり、結婚で引っ越すこともあります。自分が住むために家を購入したけれど、事情があって人に貸すことになった場合など、きちんとした理由があれば、住宅ローンのままお金を借りることができるのです。この方法で、地元にマイホームを建てた後、それを賃貸に出して離れた場所の賃貸に住むケースはよくあります。

良い収益物件はローン申請が通りやすい

収益物件は、家賃収入から収益を得ることが目的ですから、空室になりにくい物件を選ぶことが大切です。また、どのくらいの収益が上げられるかも重視されるポイントと言えます。見込み収益が高いほうが、ローンが借りやすいというメリットもあります。具体的には、利便性のよい場所にあって管理やメンテナンスがしっかりしており、また、セキュリティーや設備などが最新の物件は空室になりにくい物件です。自宅を購入する際も、将来的にそこを賃貸に出す可能性も考えて、収益性の高い物件を選ぶと良いでしょう。

家賃収入を目的とする収益物件の場合は自分が住まないのであれば住宅ローンでは申請できない

収益物件とは、人に貸して家賃を得るための物件を指します。収益物件を購入する場合は、基本的には住宅ローンが利用できず、利率が高く返済年数の短い事業性ローンを利用することになります。しかし、理由があれば、収益物件に住宅ローンが適用される場合もありますので、きちんと銀行の担当者に相談し、契約違反にならないようにしましょう。