保育料を滞納してしまいそうな時にとるべき行動

2017年1月16日2020年3月31日保育料, 滞納

保育園にかかる保育料は家庭や収入によって違う

働くママにとって、保育園には必要不可欠な場所です。そんな保育園に必要となる費用、それが「保育料」です。保育園の保育料は、「みんな同額」である幼稚園とは異なり、家庭や収入によってそれぞれ金額が違います。そのため基本的には「仕事をしなければならない人や家庭」が優先的される傾向にあります。待機児童問題としても取り上げられているように、保育園に入園希望している人は後を絶ちません。

認可保育園の運営には市区町村の税金が使われている

認可保育園の運営には、市区町村の人々の「税金」が使われています。もちろん、別途保育料の支払いは必要ですが、まずは税金のおかげで成り立っているという現状を知らなければなりません。たとえどんなに収入の多い家庭であったとしても、100％保育料を家庭で賄っているのはあり得ません。子どもは皆で育てるもの、という考えのおかげで、子どもを保育園に通わせられるのです。

保育料を滞納しそうな場合には自治体に相談する

子どもを預けている以上、毎月保育料は支払わなければなりません。しかし、中には「仕事をクビになった」「給与の大幅ダウン」などを理由に、保育料を支払えず滞納してしまう家庭もあります。保育料を支払えなくなった場合はすぐに自治体に相談すれば、何らかの方法を提案してもらえるでしょう。迅速な行動がカギとなります。

保育料の滞納が深刻な問題となっている

昨今の経済不振の影響もあり、保育料滞納が深刻化しています。保育料滞納に対して、差し押さえなどの対処をとる自治体も増えていますが、実際に強制的に退園させることはできません。他に入園を希望している人が入れずに待機児童が増える中、それぞれ滞納に至った原因があるとしても、滞納は悪質だという意見もあります。

各自治体によって滞納を防ぐ工夫が行われている

増える保育料滞納を前に、各自治体も滞納を防ぐ工夫をしています。入園前に保育料の納付に対する誓約書を書かせ、滞納した場合の差し押さえに対する異議申し立てをさせないなど、滞納が起こる前からの対応を行っているのです。「保育園に入ってしまえば大丈夫」と考えている、一部の悪質滞納者を減らす必要があります。

場合によっては保育料の減免が認められる

保育料を滞納してしまうと、自治体からの督促状が届き、最終的には給与の差し押さえとなる場合もあるので、避けなければなりません。ですので、支払いが厳しいと感じた時点で、自治体への相談をおすすめします。収入ダウンや大病、災害による被害、離婚などの理由は、保育料の減免が認められる可能性もあります。各自体によって条件も異なるので確認しましょう。

保育料を滞納してしまいそうな時は自治体に相談すれば減免が認められる可能性もある

保育園は、働くママには欠かせない場所あり、子どもを預ける以上、保育料を支払う義務があります。家庭や個人の問題による滞納が増えていますが、保育園に入りたくても入れない「待機児童」の数は、年々急激に増加しています。保育園に入れずに待っている人がいる分、すでに入園している人は、責任をもって保育料を支払うべきでしょう。