滞納金の意味と督促以降に行われる処置

2016年11月29日2020年3月31日滞納, 督促

滞納は故意的かどうかで2つに分類される

例えば、自動車や住宅を購入する際、その元手資金として契約する各ローンや、居住するエリアの自治体から求められる、市民税や県民税などの税金は、支払期限までに定期的な支払いが求められます。この支払いに対し、常に期限までの納付が行えれば良いのですが、何らかの事情から納付を行わなかった場合、「滞納」となります。滞納は、故意に滞納しているケースと、そうではないケースの2つに分類されており、未納分の徴収のされ方が、このケースに応じて適宜行われています。特に、故意に滞納を繰り返した場合には、より厳しい形での徴収が行われると、理解しておかなくてはいけません。

滞納を一定期間し続けると次に督促が行われる

借入金であれば、その元本や利息に対して、契約者は支払いの義務が課せられています。また、税金であれば、国民の義務として支払う事が、要求されています。これらの義務があるにも関わらず、一定期間にわたって滞納し続けた場合、迅速な滞納分の支払いを求める要求として行われるのが、「督促」です。督促に、滞納分を強制的に徴収する権限は、ありません。次の段階へと移行する為に必要な事前手続きとして、支払いを滞納している人に対して、督促が実施されます。

督促方法は書面・電話・直接の3つがある

税金や借入金の返済を、滞納している滞納者に対して行われる、督促では、実際にどのような方法が採用されているのでしょうか。督促で用いられている方法は、主に3つです。1つ目は、督促状という書面を送付する方法で、2つ目は、直接電話連絡を行い督促する方法です。そして、3つ目に該当するのが、実際に滞納者の下に出向き、支払いを督促する方法で、一般的にはこの順番で。督促が実際に行われます。これら全ての督促が成されたにも関わらず、依然として支払う意志を滞納者が見せない場合には、さらに次の段階へと移行されます。

督促でも支払う意思を見せない滞納者には催告が行われる

滞納者に対して行われる督促は、滞納分が存在している事と、その支払いを滞納者に求めるお願い、という位置づけで、行われています。それでも、滞納分を支払う意志を見せない滞納者に対して、次に行われるのが、「催告」です。法律的に用いられる催告は、滞納分の支払いを、滞納者に対して強く求める行為で、法的な拘束力を持たない督促と違い、法的または行政的な強制力を発揮する権限が、与えられています。

催告でも支払う意志が見られないと財産差し押さえになる

滞納者の中には、自らに支払う義務がある費用が存在しているのを認識しつつ、故意に滞納し続ける方だけでなく、何らかの事情から、意志はあるのに支払えない方も、含まれています。こうした方に対する、猶予的な措置として、まず行われているのが、「督促」です。督促を通じて、滞納金の存在を相手に再認識してもらい、支払いを促すだけではなく、猶予を与えて、滞納金を支払うアクションを、起こして貰う目的もあります。ですので、それでも滞納し続けた場合に限り、「催告」という方法に移行され、それでも滞納金を支払う意志を見せないのであれば、最終的に、財産の差し押さえ命令へと至ります。

なるべくは滞納金を督促された段階で支払うのがベスト

国や自治体、或いは企業から、滞納金の督促を受けるのは、その費用を支払う義務を負っているのを意味します。滞納金の支払いを怠っていれば、本来果たすべき義務を、果たしていないという結果になります。このため、滞納金を持ち続けてしまうのは、様々な社会的リスクを、実際に背負う可能性も、十分に考えられるのです。支払うべき費用を、うっかり支払い忘れていたケースは、誰でも経験があると思います。万が一、督促状などを通じて督促された場合には、その段階で、速やかに滞納分の費用を納付するよう、心がけておきましょう。

未払いの納付金を意味する滞納金の支払い通告である督促とその次の段階にある催告を放置すると財産差し押さえとなる

本来支払うべき納付金を、納めず放置したままでいると、滞納金として見なされます。滞納金は、速やかに納めるように、様々な通告が行われ、その初期段階で実施されているのが「督促」です。督促を、更に無視し続けると、「催告」へと移り、最終的には、財産の差し押さえへと移行します。これらの関連性から、督促は事前に滞納者に対して行われる、猶予的な意味を持つ警告として実施されています。督促を受けた場合には、速やかに滞納分を納めることが、大切です。