税金が払えない時に知っておきたい取るべき対応

2016年11月29日2020年3月31日滞納, 税金

税金が払えない時に取るべき対応①：税務署に連絡する

税金が払えない時には、まず税務署に税金が払えないという旨を連絡する必要があります。電話で連絡をするのも良いですし、直接窓口にいって相談しても良いでしょう。何も連絡しないでいると、いずれ差し押さえ予告がきますが、きちんと連絡をすれば、こちらの言い分も聞いてもらえる場合がほとんどです。ですので、まずは税務署に連絡をしましょう。

正直に状況を話すべき

ちょっとかっこつけて今の収入を多く見積もったり、今の状態を良い風につたえるのではなく、今の状況がきわめて悪い状況であることを、税務署にきちんと説明して下さい。そこできちんと状況を説明すれば、配慮のある対応をしてもらえますから、税金が払えないという今の状況を、正直に説明してみてください。

税金が払えない時に取るべき対応②：延納制度を活用する

税金が払えないと税務署に提案した際、まず向こうから提示されるのは延納制度でしょう。延納制度とは、読んで字のごとく、通常1回で払うべき税金を、2回に分割して払うのが許されるという制度です。その制度であれば、割と容易に利用できるので、可能であればこちらの制度を活用しましょう。しかし、税金を払えない場合、それでも厳しいケースも多いです。延納制度が次のようなシステムになっているためです。

2分の1を元々の予定日に支払わなくてはならない

延納制度は、本来収めるべき税金の2分の1の金額を、本来収めるはずだった日に払わないといけません。税金が払えないという方の中には、それが厳しいと思う方も多いでしょう。ですので、そこで無理に応じる必要はありません。出来ない約束をする方がよほど問題になりますから、それも厳しいと正直に話してみてください。

税金が払えない時に取るべき対応③：猶予制度を活用する

税金が延納でも払えない人のために、猶予制度というものもあります。ですから、延納でも厳しいと正直に伝えれば、それを提案されるでしょう。これは、猶予期間中に分割で税金を納めるという制度です。それならば、毎月の負担も減るので、税金が払えないという人でもなんとかなる可能性が高くなります。

猶予期間も相談出来る

猶予期間は、一般的には1年が多いですが、税金が払えないと相談に来る人の中にはそれでも厳しい人も多いので、場合によってはさらに猶予してもらうのも可能になります。ですから、その期間、つまり月々に支払うべき金額についても、一度税務署と相談するようにしてください。それは、確実に支払える金額にしてもらうべきです。

税金が払えない場合は税務署に連絡して猶予や延納の相談をする

税金が払えない時に知っておきたい取るべき対応について見ていきました。税金が払えない時は、まず税務署に連絡を入れて、そこから延納や猶予の相談をしましょう。一番良くないのは考えたくない、どうしたらよいかわからないといって、税務署からの連絡を無視し続けることです。それでは本当に差し押さえになるケースもありますから、そうならないようにすみやかに連絡するようにしてください。