自営業者が住宅ローンの審査に落ちないために知っておくべきコツ

2016年11月29日2020年3月31日ローン, 自営業

自営業者は住宅ローンを組みにくい

職業が自営業や個人事業主だと、住宅ローンの審査が厳しく、ローンを組むのは難しいとよく言われます。実際に自営業者がローンの審査に落ちたとか、希望する融資額が減額されたという事例もあるでしょう。自営業の中でも一定の収入を得ていない場合は、住宅ローン審査が通りにくい場合が多いです。事業の安定と業績を企業のように証明しにくいので、自営業者は住宅ローンが組みにくいのです。

自営業者はローン会社からの与信が少ない

住宅ローンは、ローン会社が安定した収入を得ていると判断できる借入主を信用し、融資が可能となります。しかし、自営業者の場合は企業勤めのサラリーマンに比べ、ローン会社からの信用がありません。サラリーマンのように個人の業績に関わらず安定した収入や勤続年数分の社会保障加入状況が確認できれば、ローン審査に通過しやすいでしょう。自営業者の場合は、変動的な収入と経営状況によりローン会社からの信用が下がってしまいがちです。

自営業であっても基準を満たせば審査に落ちない

自営業が職業というだけで住宅ローン審査に落ちるわけではありません。収入や業績が証明できれば自営業者でも住宅ローンの借入が可能です。審査基準には収入や雇用形態の他に、年齢、勤続年数、他の債務や返済履歴などがあります。自営業者であっても、これらすべての基準を満たしていれば、住宅ローンの審査には落ちません。

審査基準を満たしやすいローンはフラット35

自営業者には、銀行などの金融機関の住宅ローンよりも、住宅金融支援機構のフラット35というローンが審査に通りやすくおすすめです。銀行の住宅ローンでは自営業である点が与信に影響を与えてしまう可能性が高いですが、フラット35の審査基準は収入金額と借入金額のバランスが適切であるかを重視して判断しています。自営業者であっても収入に対し返済に無理のない借入額であれば、比較的容易にローンの契約が可能でしょう。

審査に通りやすくするためには収入源を元に希望融資額を見直す

自営業の方がローン審査を通りやすくするためには、収入額を元にローンの返済計画を立て、希望融資額を見直すのをおすすめします。継続的にローン返済を行うためには、収入に見合わない融資額を申請するのではなく、確実に返済可能な融資額で申請しましょう。そうすればローン会社も返済可能と判断し、ローン審査が通りやすくなります。

自営業者は複数年度分の証明書を準備すると良い

ローン申請時に提出する証明書類は、企業に勤めるサラリーマンであれば複数年度分の証明書の提出は不要な場合もありますが、自営業者であれば最低3年分の所得証明書や確定申告書を提出するのをおすすめします。最低3年分の書類を提出すれば、一定の収入を得ている点と、事業が3年以上継続している点が証明できます。

自営業で住宅ローン審査を通過するには確実に返済可能な希望融資額にして複数年度分の証明書を準備すると良い

自営業者が住宅ローンの審査に落ちないために知っておくべきコツについて見ていきました。住宅ローンの契約が難しいと言われる自営業者ですが、落とされる理由とローン基準を把握すれば、ローン審査に通りやすくなります。また、自営業者にとって比較的簡単に審査をクリアできるローンの利用もおすすめです。自営業者であれば、ローン返済に無理のない希望融資額を計算し、収入と経営状況の確認ができる証明書を複数年度分用意してローン申請に備えましょう。