名ばかり管理職を徹底解説！残業代を取り戻すためのポイント

2017年7月12日2020年6月9日名ばかり管理職, 残業代

名ばかり管理職とは？

名ばかり管理職という言葉を聞いたことがありませんか？名ばかり管理職とは、地位に合った賃金や権限を与えられずに、業務量だけ増やされた人たちを指す言葉です。 なぜこんなことが起こるのかというと、管理職に適用される労働基準法の範囲が原因となっています。管理職は、仕事の裁量を自分で大きく決定できるため、労働基準法で定められた勤務時間に関する項目が適用されません。つまりは、一部の残業代を除き、基本的に時間外手当を受給できなくなっているのです。

実際に起こる被害

労働基準法の一部条項が適用されないため、企業側が管理職という立場を悪用する、それが名ばかり管理職の実態です。社員をとりあえず管理職に引き上げ、残業代を出さずに働かせるようにするのです。 また、名ばかり管理職は地位に合った権限も与えられていないため、部下の要望を直接叶えられず、自分の上司に確認することしかできません。上司と部下の板挟み状態になってしまい、心労がどんどん溜まってしまいます。

本当なら管理監督者になるはず

本来であれば、労働基準法が適用されないのは、管理職ではなく「管理監督者」です。そして、管理監督者としてみとめられるには、幾つかの条件をクリアしていなくてはいけません。多くの企業は、この「管理監督者になる条件」を誤認しているので、名ばかり管理職という存在が生まれてしまうのです。

管理監督者になる3つの条件

管理監督者として認められるには、3つの条件を満たしている必要があります。労働基準法で定められている内容と、具体的にどんなことを指すのかを紹介するので見ていきましょう。

①経営者と一体的な立場で仕事をしている

経営者と一体的な立場というのは、経営に関してきちんと意見することができ、自らの裁量で行使できる権限をもつ立場ということになります。多くの事案で上司に決済を委ねなければならない立場の人は、管理監督者とは言えません。本当の管理監督者であれば、部下からの提案や現場の判断を自分の裁量で決定することができます。

②出社・退社・勤務時間で厳格な制限をうけていない

管理監督者は、時を選ばず経営上の判断や対応を求められることがあるため、出社・退社勤務時間で制限を受けていません。自分で決めた時間に出社し、自分の判断で退社しても良いのです。 もし、遅刻や相対をして給料や賞与が減らされるようであれば、管理監督者とはいえないでしょう。管理監督者は、時を選ばず経営上の判断や対応を求められることがあるため、出社・退社勤務時間で制限を受けていません。自分で決めた時間に出社し、自分の判断で退社しても良いのです。もし、遅刻や相対をして給料や賞与が減らされるようであれば、管理監督者とはいえないでしょう。

③地位にふさわしい待遇があるか

これはその人が置かれている地位にふさわしい待遇が得られているかどうかが、管理監督者となるかを分けというものです。つまり、過酷な業務を上から命じられながら、数千円の手当で済まされている人は、管理監督者とはいえないということです。 管理職として働く人の管理職手当はどれくらいなのかを画像にまとめましたので、自分の会社の管理職手当が適性か確認してみましょう。

名ばかり管理職にされやすい立場

職種や立場によって、名ばかり管理職にされやすいものがあります。それぞれ紹介していきますので、チェックしていきましょう。

工場長

工場長は名ばかり管理職として扱われやすい職業です。主に、管理職としての適切な権限を与えられないことが原因となっています。 その従業員をその工場で採用する際の合否や、解雇の権限。また部下の出退勤時間管理などに自由な裁量権が与えられていないことが多いようです。これは「経営者と一体的な立場で仕事をしている」とはいえないため、管理監督者とはいえません。

支店長

販売や飲食点の支店長も管理監督者として扱われやすい立場といえます。支店長も店舗の人事権を譲渡されておらず、多くの事案で本社や上司の指示に従う必要があり、経営者と一体的な立場で働いているとはいえないでしょう。 また、支店長は満足な役職手当をもらっていないことも多く、大手のグループ店であっても、少額で働かせているケースがあります。このことは、大手飲食チェーン店で働く従業員が裁判をおこしたことでも有名になりました。

若手社員

企業のなかには、入社2～3年目の若手社員を管理職に引き上げて、過酷な残業を強いるところがあるようです。 月残業100時間超の過労死ラインを超える働きをさせていても、月数万円の管理職手当を支給していれば、直接的な労働基準法違反ではなくなります。新卒で入社した若手社員は、こういった異常な環境を「これって普通のことかな」と誤解してしまいがちなので、身体を壊すまで気がつかないことが多いです。

名ばかり管理職として働く人の声

実際に名ばかり管理職として働くとどういったことが起こるのでしょうか。体験談をもとに見ることで、具体的な苦労を知ることができます。

飲食店店長の声

飲食店にありがちなのが、長時間の残業と少ない役職手当です。もし本当に管理監督者であったとしても、深夜残業代はきちんと支払われます。「残業代を出さなくても良い」ということから、勘違いをしている会社も多いので、注意をしましょう。

経理課の課長の声

このように、管理職として業務は与えられながらも、自己の裁量で物事を決定する権限を与えられないため、職場で強いストレスを感じてしまいます

営業なのに管理職になった人の声

会社の中には、ある程度の年数が経過した社員を、残業代を支払わなくて良くなるというだけで強制的に管理職にするところがあるようです。実際そういった職場では、声を上げても無視されることが多いので、下手に声を上げて自分の立場が危うくならないように注意しましょう。

残業代を取り戻すときのポイント

管理監督者なのに深夜残業代が支払われていない。そもそも管理監督者としての条件を満たさずに働かされている。そのようなときは、本来得るべきだった残業代を会社に請求できます。 しかし、残業代請求の時効は2年です。会社に請求する場合は、ポイントを抑えて素早く行動しましょう。

本当に不当な待遇か確認

自分の残業代を請求するには、自分が管理監督者として当てはまるのかを確認しなければなりません。まず確認するべきは、深夜残業をしても残業代が出ているか。そして、自分の仕事に対して適切な権限があるかも確認しておく必要があるでしょう。 今までに紹介した、不当な管理監督者の扱いに一つでも当てはまることがあったら、会社に残業代を請求することができます。

証拠を用意

会社に残業代を請求する際には、正当な証拠が必要になります。名ばかり管理職であることを証明できる証拠は、タイムカード・給与明細・日報・メールの送受信記録などです。自分が置かれている状況を打開するために、適切な証拠を用意するようにしましょう。

弁護士に相談する

会社に残業代を請求して、一番穏便に済む結果は和解です。しかし、会社側が反発すると最悪裁判なんてことにも。そういった時のために、あらかじめ弁護士に相談することで、自分の望む結末に持っていきやすくなります。

次の職場を探す

会社に残業代請求をして未払い賃金をもらえたとしても、そのまま在籍するのは厳しいですよね。気まずい思いをしながら働かなくても良いように、会社に残業代請求をすると決めた瞬間から、転職活動をしておくのがおすすめです。 しかし、普段の仕事の合間になかなか転職活動はできないという方もいるかと思います。そんな時は転職エージェントを使いましょう。「リクルートエージェント」を始めとする転職エージェントなら、求職者に合った企業を選別してくれ、「後は面接するだけ」という状況まで持って行ってくれるのでオススメです。

自分が名ばかり管理職かどうかを確認して適切な対処を

名ばかり管理職の詳細と、残業代を請求する方法でした。 名ばかり管理職は日本中で問題となっており、大手企業であってもなかなか改善できていないのが現状です。 確かに、管理職手当など基準が曖昧な条件もありますが、深夜残業代などの不払いはかなり悪質といえるでしょう。もし自分が納得出来ない状況なら、会社に未払いの残業代を請求して、職場を変えたほうが良いかもしれません。