収入印紙はコンビニでも買える？購入場所や注意点

2016年11月29日2020年3月31日収入印紙

収入印紙の用途と課税文書の課税額

収入印紙とは、「印紙税」という税金で、租税や行政に対する手数料の支払いに利用されます。そして、国が租税や手数料を徴収するために用いられるのが収入印紙。印紙税が課税されるのは、課税文書と呼ばれるもので、主に金銭または有価証券の受取書や領収書やビジネスシーンで交わされる契約書など。

収入印紙の金額は取引内容によって異なる

課税文書の課税額は、取引内容によって変わってきます。くわしくは以下をご参照ください。

【売上代金に係る金銭または有価証券の受取書】

たとえば、領収書、借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償の受取書、補償金の受取書など。

収入印紙の金額：200円～20万円

以下3つに該当する受取書は非課税となる。

① 記載された金額が5万円未満のもの

② 営業に関しないもの

③ 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書

【消費賃貸に関する契約書】

たとえば、不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭借用証書、運送契約書など。

収入印紙の金額：200円～60万円

記載されている契約金額が1万円未満の場合は収入印紙不要。

【請負に関する契約書】

たとえば、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書など。

収入印紙の金額：200円～60万円

記載されている契約金額が1万円未満の場合は収入印紙不要。

【継続的取引の基本となる契約書】

たとえば、売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書など。

収入印紙の金額：4,000円

契約期間が3ヶ月以内で、かつ更新の定めのないものは除く。

すべて平成27年4月現在の情報です。それ以降に改定がされている場合もありますので、十分注意してください。

また、これ以外にも多くの取り決めがありますので、収入印紙を貼る必要がある場合は、よくよく確認する必要があるでしょう。

収入印紙が買える場所と注意点

では、収入印紙が購入できる場所とそれぞれを利用する際の注意点をご紹介しましょう。いざ必要となったとき、どこで買えばいいかわからないという人も多いのでは？　また「コンビニで買えるの？」という疑問にもお答えします。

郵便局・法務局

収入印紙のほぼ全種類が購入できるのが、郵便局や法務局。ここでは、非課税で販売されています。ほしい種類がほぼ確実に購入できるものの、営業日時が限られているので、急に必要になったときに購入できないというデメリットがあります。

印紙売りさばき所

印紙売りさばき所とは、日本郵便会社が印紙の販売を委託している購入場所です。郵便局同様、非課税で購入できます。印紙売りさばき所は各地に点在しており、なかには土曜でも購入できる場所もあるようです。一度、最寄りの印紙売りさばき所をチェックしておくと安心でしょう。

コンビニ

そして、疑問が多いコンビニですが、購入は可能。こちらも非課税。ただし気をつけたいのが、コンビニでは200円以外の収入印紙はほとんど置いていないということ。全国のさまざまな種類のコンビニで収入印紙は扱っているようですが、種類は200円のみと考えておいたほうがいいでしょう。もしくは、最寄りのコンビニで扱っている収入印紙の種類を把握しておくと安心かもしれません。ただし、まれに品切れの可能性もありますので、くれぐれもご注意ください。

金券ショップ

そして、実は収入印紙は金券ショップでも扱っているところが多いのです。さらに、金券ショップでは印紙表示額の99～98％で販売されており、郵便局やコンビニよりも安く買えるというメリットがあります。しかし、金券ショップでは種類が少なかったり、在庫に限りがあるので品切れの場合が多いのもデメリット。あまりアテにはしないほうがいいでしょう。

収入印紙はコンビニで買えるが種類が少ないので要注意

収入印紙には、実にさまざまな種類があることがわかりました。そして、取引内容によっても課税額が変わってくるため、収入印紙を扱う際は、十分注意する必要があります。

また、収入印紙の購入場所として代表的なのは郵便局や法務局、印紙売りさばき所。ここでは、ほぼ全種類の収入印紙が購入可能。営業時間が長いコンビニでも収入印紙は購入できますが、扱っているのは200円が中心で、それ以外はあまり置いていないのが現状です。コンビニを利用する際は十分お気をつけください。