公務員の接待の禁止についてのポイント

2016年11月29日2020年3月31日公務員, 接待

公務員の接待は「国家公務員倫理法」という法律で禁止されている

日本には「国家公務員倫理法」という公務に対する法律があり、その中で公務員への利害関係が生じる相手からの飲食等の接待は禁止されています。更に「国家公務員倫理規程」により、「利害関係に当たる人」との付き合い方に関して、政令として定められている項目があります。利害関係者とは、「契約・認可・検査の仕事」に関与する相手と定められています。

全ての公務員が対象になる

日本で法律的に接待を受けることが禁止されているのは国家公務員だけですが、地方公務員や一般公務員も規則として接待は禁止されています。これにより、公務員は全て接待を受けるのは禁止であり、違反した場合には処罰されることになります。公務としての公平性を守り、民間企業へ有利になる様な斡旋をすることを防ぐ為に必要とされる規定なのです。立場的に利害関係者でなくても、社会的にふさわしくないと思われる様な過度の接待を受けることも認められません。

公務員の接待にあたるのは飲食だけではない

公務員への接待と見なされる行為は、飲食だけではありません。一般の企業の場合、競争社会の中での接待は必要なものであり、接待かそうでないかという基準が曖昧な部分もあります。しかし公務員の場合少しでも接待と思われる行為は一切禁止となっています。

お中元やお歳暮を含む贈り物を受け取ることは禁止されている

公務員に贈り物をする行為公務員は利害関係が生じる相手から、お中元やお歳暮を含む贈り物を受け取ることは禁止されています。利害関係者でなければ受け取ることはできますが、あまり高額な品物や同じ相手から何度も贈り物をされる等の行為は禁止となります。・公務員にお祝儀や香典をあげる行為お祝儀や香典などはプライベートなものですが、公務員の場合立場的に公正でなければならない為、利害関係が生じる相手からはお祝儀や香典も受け取ることが禁止されています。

公務員で接待に関する規制は緩和傾向に

公務員が接待を受ける行為は、国家公務員倫理規程で禁止されていますが、緩和される傾向もあります。公務員が「割り勘で会食」をした場合、会費が1万円以上だった場合には事務次官或いは監督官に許可を得れば認められる様になりました。或いは幹部職員の場合、相手が「自分が担当しない分野での利害関係者」ならば、原則規定はなく自由となります。・ゴルフや旅行についてゴルフや旅行に関しては、高額になることから利害関係が生じる相手から招待されることは禁止されています。

利害関係が生じなければ問題ない

しかし公務員にもゴルフや旅行が好きな人は大勢います、利害関係者でなければ全く問題はないのです。講演や原稿依頼を受けた場合公務員が講演や原稿依頼を受けることは問題ありません。但し、依頼主と自分の間に利害関係が生じる場合や報酬が発生する場合、各府省での承認が必要となり、金額に関しても事後報告が必要となります。

公務員の接待は法律上禁止されておりその範囲は飲食だけに限らない

公務員の接待の禁止についてのポイントを見てきました。公務員は一人の人間ではありますが、公務員として仕事をしている限り公平性を保たなければなりません。利害関係が生じる相手から接待のアプローチを受けた場合、原則全て禁止されていると思って間違いありません。今まで何度か特定企業との癒着や過剰接待が問題化してきた経緯からも、世間の目も厳しくなってきています。公務員の収入の源が税金である以上、接待禁止はやむを得ないことと言えます。