公務員の病気休暇の取り方と注意点

2016年12月5日2020年3月31日休暇, 公務員, 病気

公務員が病気休暇を申請する場合

公務員であっても、さまざまな事情で体調を崩してしまう場合があります。業務に大きな支障が出てしまう疾患の場合は、しっかりと病気休暇を取得して、休養を取らなければなりません。病気休暇を取得したい場合は、正しい手続きによって申請する必要があります。この場合、風邪などで病欠する場合とは異なり、口頭で申請するだけでは足りないので注意が必要です。

公務員の病気休暇では医師の診断書を必ず用意する

公務員が病気休暇の取得を申請する場合は、医師に診断書を書いてもらうのが大切です。診断書には、どのような理由で病気休暇を取得しなければならないのかが明記されます。診断書がないまま病気休暇を申請しようとすると、単なる病欠のような扱いを受けてしまい、適切に受理されません。スムーズに手続きを進めるために、確実に準備をしなければなりません。

復職に向けての取り組み

会社員でも公務員でも、病気休暇を取得して十分に休養を取った後は、復職するために取り組む必要があります。ただし、公務員の場合は、復職に関しても会社員とは異なる取り扱いを受ける場合があるため、注意が必要になります。公務員は、簡単に身分を失うことはありませんが、いつでも自由に復職できるわけでもないのです。

人事や上司と十分に話し合う

公務員が病気休暇から復職する際は、人事や上司に回復具合を理解してもらう必要があります。症状の程度や回復具合によっては、復職は可能であっても、元の業務に戻れない場合も考えられます。配置転換も視野に入れた、復職に向けての話し合いをおこないます。

会社員と公務員の病気休暇の取り方が違うところに注意

労働者には、一般企業に勤める会社員と、官公庁に勤める公務員とがいます。会社員と公務員は、仕事内容が異なっているだけでなく、さまざまな点に違いがあります。病気休暇などの休暇に関しても、全く同じように考えることはできないのです。両者の違いをしっかりと認識しておくようにしなければなりません。

公務員に関しては法律の規定が重要

会社員の場合は、さまざまなルールが所属している企業によって定められています。基本的には、企業が作成している就業規則などに従って行動することになります。しかし、ここまで見てくればわかるように、公務員の場合は法律による定めに従って行動するのが原則です。病気休暇のような休暇を取得する場合も、法律に規定されている内容を確認しなければなりません。

公務員の病気休暇からの復職は慎重に判断する

重い症状になってしまった場合は、公務員であっても病気休暇を取得します。休職している間は、医師の治療を受けながら、十分に休養を取るのが重要です。症状が回復すれば復職に向けて行動しましょう。ただし、安易に復職してしまうと仕事に支障が出る場合があるため、慎重に判断しなければなりません。