第二新卒は不利？公務員を目指す際に意識すべきこと

2017年7月7日2020年3月31日公務員, 第二新卒

第二新卒とは卒業後就職したけど離職した25歳以下の人を指す

第二新卒とはどういった定義なのでしょうか。第二新卒は、近年広まりだした言葉で、確固とした意味合いを持っていません。一般的には、25歳までに一旦就職し離職した人のことを第二新卒と呼びます。しかし、学校を卒業後、就職したことがない場合でも第二新卒と呼ぶこともありますので理解しておきましょう。就職経験がなくても、第二新卒として扱われることも多々あるのです。

第二新卒から公務員を目指すのは不利なのか

一般的に第二新卒は就職に不利だといわれています。なぜなら、新卒より年齢を重ねてはいるものの、社会経験がほぼないものとみなされるからです。では、第二新卒が公務員を目指す際はどうなのでしょうか。試験を受けて採用に挑む公務員になるために、決して不利だというわけではありません。

若さを武器にできるためむしろ有利な部分もある

第二新卒は、あくまで新卒と比較すれば不利というだけです。若さを武器にできる第二新卒は、求職者全体から見ればむしろ有利といえます。第二新卒として公務員への就職を目指す場合には、自信を持って公務員への道を進んでいきましょう。

公務員は試験を受けてなれるため十分目指すことができる

第二新卒でも公務員への就職を目指せる理由というのは、その採用の仕方にあります。公務員は公務員試験と言う採用試験をおこない、面接を経て職員を採用するのです。また、試験区分は大卒を条件にしているものもあるので、大学を卒業していれば自動的に試験資格を得ていることになります。学力については自分の努力次第なので、公務員試験に受けて合格点を取れば良いだけなのです。そこさえクリアできれば、就職も難しくないでしょう。

面接試験ではポジティブに受け答えをするべき

公務員試験の後は面接が待っています。ここで第二新卒である点について質問を受けることになるでしょう。「なぜ仕事を辞めたのか」もしくは「今までなぜ就職をしなかったのか」といった質問です。この返答についてはポジティブな回答が1番となります。自分の考えを具体的に述べられたり、誇張せずに前向きな主張をしたりすると評価を得られるでしょう。

公務員の職種は慎重に選ばなければならない

公務員と一口にいってもその職種は多岐にわたります。何でも良いから公務員として就職したい、という動機では後悔するかもしれません。例えば公立学校の教職員は公務員の一種ですが、仕事量は民間の会社より多いといわれています。勤務時間内の業務の他に、部活の顧問やテストの採点、場合によっては個別指導も有り得るためです。第二新卒として定時での帰宅や安定を求めて公務員に就職したはずが、激務になるという結果になることも考えられるため、触手選びは慎重におこないましょう。

自分が好きなジャンルの職種を見つけると良い

地域の役所の窓口などでは、市民からのクレーム対応も業務の内です。理不尽な状況に合い、ストレスを溜めて病気になる恐れもあります。そのため、公務員になる場合は自分の興味のある分野に取り組むことを考えましょう。大学で専攻していた学問に関する研究職なども広く募集されています。第二新卒は大学生活とも近い存在なので、学問に対する興味を再度持つことも、公務員のジャンルを選ぶ際の良い方法です。

試験を受けてなれる公務員は面接対応や職種選びを意識すれば第二新卒も不利に働かない

第二新卒と公務員についての様々な事柄を見てきました。この第二新卒という語は新しい語なので、定義には注意が必要です。第二新卒は一般的に就職に不利だといわれています。ですが公務員においては試験に合格し面接を通れば良いだけなので、不利には働きません・面接時の回答でポジティブを念頭に置けば、採用も近づくでしょう。ま自分に合った仕事に就職できれば安定して生活を送れますよ。