公務員の受給額はいくら？過去の共済年金について

2017年7月9日2020年3月31日公務員, 年金

年金制度は国民年金以外にも多岐にわたって存在する

公務員は文字通り公の職員として国家、地方の職務を遂行します。その給与は国民が納める税金から支払われています。そして年金はその給料から支払われているので、その制度については非常に気になるでしょう。年金は老後の生活を送るために国家全体で支えている制度です。原則20歳から60歳までの全ての国民が加入する国民年金とそれ以外の年金が存在します。

公務員の共済年金は厚生年金に統合された

以前までは公務員は共済年金に加入していましたが、2015年10月に厚生年金に統合されています。厚生年金とは、国民年金の他に、民間の企業に勤める会社員が加入する年金です。

共済年金は受給額が異なり避難を受けていたため

共済年金には職域加算という制度があり、他の年金よりも受給額が多くなっていました。これを公務員への優遇であるとの批判があり、共済年金は厚生年金に統合されることになったのです。

「国民年金」のみ場合はいくらになるのか

共済年金と厚生年金に加入していなかった場合、全ての国民が加入する国民年金のみ受給できますが、その額は満額加入でも最高78万円、仮に夫婦ともに満額でも156万円になります。

国民年金のみでは毎月12万円程しか支給されない

「国民年金」のみ場合はいくらになるのかというと、月に換算すると12万円ちょっと、これでは安定した老後の生活を送るのには少し厳しそうですね。公務員の場合は月に一人あたり12～20万円ほど。これなら多少自由な生活も送ることができそうです。老後の生活を豊かなものにするためにも年金にはしっかりと加入しておきたいです。

公務員の共済年金では160～270万円の支給があり会社員といくらか差がある

公務員の受給額はいくらか、また過去の共済年金についてご紹介いたしました。金がいくらもらえるかは現在加入している若者全ての疑問だと思います。今まで優遇気味だった公務員の年金も制度の変更によっていくらかばかりか変わるでしょう。公務員や会社員は今後は納める額だけ増えて受給額は減っていくとも噂されている年金問題ですが、年金はいくらになるか、今後もしっかりと見張っていきましょう。