公務員にも定年延長がされる理由と気になる再就職事情

2017年7月3日2020年3月31日公務員, 定年

公務員にも60歳以降の定年延長が導入された

高年齢者雇用安定法の改正により、民間企業では退職する定年年齢は65歳までの継続雇用が義務付けられました。 このことを受けて、地方公務員や国家公務員も60歳以降の雇用を希望する者全員を再任用し、退職する年齢に対して定年延長をする制度の導入を目指すことになっています。

公務員にも定年を延長された理由とは？

民間企業の定年年齢が65歳以上になったことを受けて、地方・国家公務員にも退職年齢が60歳以降になる定年延長制度が導入されることになった訳ですが、どうして地方公務員や国家公務員にも定年延長制度が導入される運びになったのでしょうか。続いて地方・国家公務員が定年延長される理由について見ていきましょう。

60歳で定年退職した公務員の無年金期間を防ぐ為

再任用制度導入の目的は、60歳で定年退職した国家公務員・地方公務員に無年金期間が生じることを防ぐためです。公的年金（老齢基礎年金）や共済年金（民間企業の厚生年金に相当する）の受給開始年齢は原則65歳ですので、60歳で定年退職すると5年間の無年金期間ができてしまいます。

地方・国家公務員の定年延長は、公務員制度改革によって行われます。定年退職後の再任用では、民間企業と同様、給与水準を定年前よりも減額する仕組みを作ることになっているのです。

定年延長後は給料が減額されたり不待遇となるのか？

民間企業では、定年退職後に再雇用された時の給与額は退職前の半額以下となる場合が多いでしょう。地方公務員や国家公務員では定年延長後の給与について、民間企業ほどシビアな減額が行われるかは未定です。

それは人件費や採算、経営状況といった民間企業にはつきもののお金の悩みが国や自治体にはあまりないからです。

民間企業の再雇用の給与水準をもとに算定

地方公務員や国家公務員についても民間企業と同レベルの減額がなされなければ、国民の批判が高まる事は必至です。そのため、定年延長のための再任用制度の設計においては、民間企業の再雇用後の給与水準をもとに、給与額を決めていく事になっています。

再就職した地方・国家公務員は男女ともに50％以上

地方公務員・国家公務員の定年退職年齢は60歳です。独自調べによると定年退職した地方公務員や国家公務員のうち、男女ともに50％以上が、再就職しています。では、実際に定年退職した地方公務員・国家公務員の定年延長や再就職はどのように行われているのでしょうか。

所管省庁の斡旋や関係者の紹介で再就職が6割以上

公務員の就職方法としては、所管府省庁の斡旋や関係者の紹介が全体の6割以上を占めているというのが独自調べでわかりました。その中で、ハローワークや人材紹介所を通じての就職は全体の1割程度だとこちらも独自調べでわかりました。特に、役職の高い地方公務員や国家公務員の場合は、県指定の斡旋民間企業に再就職するケースが多いです。

公務員の再就職は民間企業のサラリーマンより恵まれている

このように、再任用制度がなくとも、地方公務員や国家公務員の再就職事情は民間企業のサラリーマンよりも恵まれているといえます。さらに、最近では、定年退職した地方公務員や国家公務員を、再任用職員や再雇用嘱託員として雇用するケースが増えており、実質的な定年延長が行われています。

国家・地方公務員にも定年延長がされた理由は退職後の無年金期間を防ぐ為

公務員制度改革による地方公務員・国家公務員の定年延長について紹介しました。地方公務員や国家公務員の定年延長については、まだ制度設計の段階であり、再任用制度の内容や給与水準についてはしっかりと決まったわけではありません。ただ、民間企業の再雇用と同基準にするとみられるため、年金受給開始まではある程度の保障を得たまま働き続けられるでしょう。

ただし、公務員も民間企業と同じように65歳までの定年延長を行うことは既定路線となっています。