定年延長における企業と社員のメリット・デメリット

2016年11月29日2020年3月31日定年

定年延長とは定年者の年齢を60歳から65歳に引き上げる制度

定年延長とは高年齢雇用安定法、通称「高年法」と呼ばれている法律の改正により施行されたものとなっています。その概要は定年退職する社員の年齢を60歳から65歳に引き上げるというものであり、目的は60歳で定年退職する社員が65歳までの厚生年金受給までの間の雇用を安定させる為となっています。

ほとんどの企業が再雇用制度導入を行っている

定年延長に対して企業は

・定年年齢の引き上げ

・再雇用制度導入

・定年制度の廃止

のいずれかの処置が講義付けられており、ほとんどの企業が再雇用制度導入を行っています。大手企業では社員の定年年齢を65歳まで引き上げているところも多く、高齢労働者の雇用安定に貢献しています。この定年延長には賛否両論が分かれ、今も尚その議論は続いています。

定年延長で技術・経験の豊富な社員による充実した教育ができる点が企業のメリット

定年延長により定年で手放したくはない優秀な社員を残す事ができるので、定年退職による戦力不足を補う事が出来ます。さらに技術や経験が豊富な社員が企業に長く残る事により、新入社員への指導面でも充実した教育を行う事ができるとされています。

定年延長によるデメリットは企業の経済的負担が増える点

定年延長によるデメリットはやはり企業の経済的負担が増えるという事です。極力負担を軽減するために再雇用制度を導入している企業がほとんどですが、負担がなくなるわけではなくさらに一長一短がある制度となっています。もう一方では既存の社員が残る事により、企業の新陳代謝化が進まないというデメリットもあるようです。

厚生年金を定年と同時に受給できる事が定年延長による社員からみたメリット

定年延長により定年が65歳に引き上げられたので、厚生年金を定年と同時に受給できる事になります。定年から受給までのスパンが無くなったので、受給までの不安が減りました。

社員から見た定年延長のデメリットは早期退職の場合に失業保険が減額になる点

定年延長は工場や現場で働く社員にとっては年齢的に仕事をするのがキツイというデメリットがあるようです。さらにほとんどの企業が再雇用制度を導入しているので、60歳で早期退職を希望する人は自己都合退職となるため失業保険が減額される事になります。このように定年延長は労働環境や人によってはデメリットの方が大きい事があるので、退職後の計画をしっかりと立て身の振り方を十分に考える必要があるでしょう。

定年延長には企業と社員でメリット・デメリットがあるので退職後の計画はしっかり立てよう

今回は定年延長のメリット・デメリットを企業目線でご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。一見どちらにとってもメリットのある定年延長ですが、その実企業と社員のどちらかが損をするという制度になっているため今後も改正の検討をしていく必要がありそうです。