大学教授の気になる定年退職事情

2016年12月9日2020年3月31日定年, 教授

大学教授の定年年齢は学校によって違うが65歳以上が多い

国公立・私立大学と、大学によって事情は異なりますが、多くの大学には大学教授の定年退職制度を設けています。定年年齢は、国公立大学の多くで65歳（中には63歳の大学もあり）、私立大学では一般的に国公立大学の定年年齢よりも高く、68歳や70歳としているところもあります。ただし、大学教授は終身雇用制ではないため、定年年齢に関係なく、研究や指導で大学の求める成果をあげられなくなったら、クビになります。

定年退職後は特に特典はないが名誉教授になる事もある

大学教授の定年後は非正規や名誉教授として働く事が多い

大学の中には、定年退職後の大学教授を非正規という形で再雇用する制度を設けているところもあります。再雇用制度により、一旦は定年退職をしても、非正規として70歳まで働くという大学教授もいます。また、国立大学や有名私立大学の教授が定年後に、私立大学の教授に再就職するという事も珍しくありません。私立大学に退職後の教授を受け入れるのは、有名な教授に講義をしてもらう事で、大学に泊をつける事ができるというメリットがあるからです。

定年退職後はカルチャーセンターで教室を開く大学教授もいる

また、定年退職後に大学に再就職するのではなく、カルチャーセンターで教室を開く大学教授もいます。昨今の生涯学習ブームにより、カルチャーセンターなどで学び直したいという人が増えているため、このような大学教授も増えているのです。

65歳以上の再雇用で働く大学教授の給与は減少する

大学教授は、年齢とともに給与があがっていきますが、定年退職後に非正規として再雇用されたときには、給与は下がります。これは民間企業の再雇用事情とそう変わりません。定年年齢が65歳以上のときには、定年退職前であっても、65歳を境に給与が減少する事が多いです。65歳が年金の受給開始年齢である事も給与減の理由の一つですが、特に国公立大学の場合では公務員制度改革により、大学教授の給与全体が減少している事も65歳以上の給与額に影響しています。

私立学校共済組合からの年金を受給する事で減額が防げる事も

私立大学の教授の場合は、私立学校共済組合からの年金を受給する事ができるため、65歳で給与が下がっても国公立大学の教授ほどのダメージはありません。ただし、私立学校共済組合に加入しておく事が年金を受け取る条件となります。

大学教授の定年退職後の再雇用・再就職は専門を活かせるので余裕が持てる

以上が、大学教授に定年はあるの？大学教授の定年事情についてです。「意外とサラリーマンとそう変わらないのね」という感想を持った方が多いのではないでしょうか。大学教授の場合、定年退職制度は、民間企業とそう変わりませんが、退職後も自分の専門を活かした再就職をしやすいので、普通のサラリーマンよりは退職後の生活に余裕を持てる方が多いです。