会社の役員にも定年はある？知っておきたい規程

2016年11月29日2020年3月31日定年, 役員

役員の定年は決まっているの？

普通、サラリーマンとして働いている人などには、定年というものが定められています。現在の定年は65歳となっており、この歳を迎えると退職という形になります。しかし、この定年という制度は、役員にも定められているのでしょうか？

ここでは、会社役員の定年に関して詳しく見ていきます。

役員の定年は決まっておらず会社によりさまざま

会社役員の定年はどうなっているのでしょうか。結論からいうと、会社役員の定年は決まっておらず、会社によりさまざまになります。会社役員の定年は、それぞれ会社ごとに定められているもので、会社役員に定年があるところもあれば、定年がないというところもあるのです。

上場起業は役員の定年制度が導入されていることが多い

一般的に、上場企業のような大きな会社であれば、役員にも定年制度が導入されているケースが多いです。非上場企業であれば、役員の定年制度は導入されていないケースが多いといわれています。したがって、役員の定年は会社によりさまざまだといえるでしょう。それぞれの会社の役員規定において、「役員の定年なし」や、「役員の定年を65歳とする」などといろいろ書かれています。

役員定年がある会社は40%程度

全体でみるとどの程度の会社が役員の定年がある会社になるのでしょうか。それは、全体のおよそ40%程度の会社が、会社役員に対して定年制度を設けています。その多くが上場企業が占めているといえるでしょう。逆に、中小企業の会社役員は、定年が定められていないケースが多くなります。

役員として長く働きたい方は中小起業が良い

上場企業の場合は、ほとんどが役員にも定年制度を適用させています。ですから、役員として長く働いていたいと考えるのであれば、上場企業のような大きな会社ではなく、非上場の中小企業のような会社に入社するのが一般的でしょう。そういう会社であれば、いつまでも役員として長く仕事ができる可能性が高くなります。

中小企業には80～90歳の役員も存在する事情

中小企業のように、役員に対しての定年制度を制定していない会社であれば、80～90歳になっても役員のままその会社にいるというケースもあります。これが、役員の定年制度を設けている上場企業の場合であれば60～65歳という、普通の社員と変わらない年代での定年の場合がほとんどです。

上場企業の場合は68歳程度が年齢の平均

上場企業の場合は、役員が退職する平均年齢は68歳程度になるでしょう。おおよそ仕事ができなくなるまで役員として働いていられる可能性のある中小企業の役員。普通の一般社員のようにある程度の年齢で定年退職になる上場企業の役員。というのが、会社役員における定年退職の事情だといえるかもしれません。

役員の定年は会社によって異なり設定されていないケースもある

役員定年のある会社の事情についてご紹介しました。上場企業と中小企業で大きく違いがあるのが役員の定年事情です。定年が設定されている会社は全体の40%となるといわれています。役員の定年が設定されていない中小企業では、80～90歳の役員も存在しています。役員の定年に関しては、中小企業と上場企業でこのような違いがあることをしっかり把握しておきましょう。