定年後はいくら下がる？再雇用でもらえる給料の相場

2016年11月29日2020年3月31日再雇用, 定年

会社には定年後の継続雇用が義務づけられている

まずは、65歳までの継続雇用について説明します。国は、2013年4月より、会社に65歳までの継続雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法を定めました。これにより、会社には以下のいずれかの実施が義務づけられています。

・定年制の廃止

・定年年齢の引き上げ

・定年後に継続雇用制度の導入

これらの措置により、65歳までの継続雇用を実施する必要があります。

継続雇用制度によって企業は人件費を抑えられる

多くの会社では、人件費の負担が重い定年制の廃止や定年年齢を引き上げるという措置はとらず、「継続雇用制度」を選択しています。「定年制の廃止」「定年年齢を引き上げる」は、正社員としての継続雇用です。継続雇用制度は、社員に従来通り60歳で定年退職してもらったうえで、定年後に嘱託社員やパートタイマーという雇用形態で、労働契約を再度結ぶようになります。時間あたりの給料を低く抑えられるだけでなく、勤務時間や勤務日数を減らすことで、給料をさらに下げて人件費負担を小さくすることができるのです。

定年後再雇用制度は基本的に更新制の契約

定年後再雇用制度による雇用契約は、更新制であるのが一般的です。更新の上限年齢は、「65歳に到達するまで」や「厚生年金（定額部分）の支給開始年齢まで」などと決めている企業が多くあります。定年後再雇用制度を導入している企業については、この点についても確認しておくことが大切です。

再雇用後の給料相場は定年前の50～60％程度

定年後に再雇用されたときの、給料の相場をご紹介します。多くの会社では、60歳の定年後の給料水準を、定年前の50～60%程度に設定しています。金額でいうと、年収300～400万円程度が平均です。一般的には、中小企業よりも大企業の方が給料の減額率は大きいです。しかし、これは中小企業の方が定年後の給料額が多いというわけではなく、定年前の給料額が大企業の方が高いといういみになります。

再雇用先がグループ企業だと給料はさらに下がる

継続雇用制度では、グループ企業での再雇用も認められています。定年後に大企業から給料水準の低いグループ企業にうつった場合には、さらに給料が少なくなります。なかには、定年前は年収1,000万円だったのに、退職したとたん250万円になってしまったというケースもあるのです。

再雇用後の給料例：大和ハウス工業は定年前の6割

各企業の、定年後の給料についてご紹介します。65歳定年制を実施している大和ハウス工業では、定年延長後の給料を定年時（60歳）の6割にしています。同社では、以前は嘱託社員として再雇用していました。その当時の給料は、定年前の4～5割だったので、定年制導入後の方が給料水準は1～2割程度上がっています。サントリーでは、定年後の給料を60歳時の6～7割にするほか、福利厚生についても60歳前と同様です。

40代50代の給料を引き下げて継続雇用を充実させる動きがある

最近では、従来の継続雇用をより充実させる方向に向かう企業もあります。多くの企業では、40、50代の給料を引き下げて、その分を60歳以降の給料にあてている動きが多いです。定年前の○割という数字では、実際の給料額が上がったとは言い切れない場合もあります。

定年後再雇用制度で引き続き働く場合の給料は定年前の5～6割が相場

定年後、再雇用されたときの給料の相場について紹介しましたが、いかがでしたか。定年後の再雇用を予定している方は、継続雇用されたときの自分の給料額を調べたうえで、定年後の生活設計や年金の受け取り方、退職金の運用方法を検討しましょう。