モラハラの被害を職場で受けているときに訴えるポイント

2016年11月29日2020年3月31日ハラスメント

軽度なモラハラの場合は裁判まで持ち込めないことが多い

訴える場合は、個別に弁護士を雇い裁判を起こす形となります。裁判の判決でモラハラと認められた場合は、それに応じた処罰と賠償金が得られます。ただし、あまりに日常的で軽度なモラハラの場合は裁判まで持ち込めないことも多いです。まずは、裁判で訴えられるか弁護士と相談してみましょう。相談のみであれば、無料で受け付けている弁護士もいます。

モラハラと認められやすくなる言動がある

根拠もなく特定の被害者に対して理不尽な誹謗中傷をおこなっている場合、モラハラと認められやすいです。また、殴ったり蹴飛ばしたりと、暴力的な行為にまで及んだ場合は、モラハラと認められやすくなります。それが頻繁に長期間おこなわれているほど、さらにモラハラと認められやすくなるのです。

モラハラは裁判で訴えるのが難しい

モラハラは、最も訴えることが難しいハラスメントといわれています。モラハラは、セクハラやパワハラよりも、さらに内面的なハラスメントになるのです。そのため、当事者の苦痛が裁判官側に伝わりにくく、訴えること自体はできても勝訴まで持っていくのは至難の業になります。

モラハラを訴えるとエスカレートしてしまうこともある

モラハラをする加害者というのは、自分の非を認めずに正当化するタイプが多いです。裁判で訴えても内心ではその罪を認めず、ほとぼりが冷めたら、さらにモラハラがエスカレートすることもあります。モラハラを裁判を起こす場合は、十分注意した上で訴えるようにしましょう。

モラハラを訴えると肉体的・精神的・金銭的な負担が大きい

モラハラで裁判を起こすとなると、被害者の肉体的・精神的な負担は計り知れません。また、弁護士などに依頼すると費用も負担することになります。モラハラにおいては裁判に発展させるよりも、まずは職場の中で解決していくようにしていくのがいいでしょう。

職場で相談するとモラハラをする相手と離れられる可能性がある

軽度なモラハラの場合は、職場内で解決してみるのもひとつの方法です。職場の人事課やメンタルヘルス課などに相談すれば、人事体制が見直され、モラハラをしている方と離れられる場合もあります。職場のモラハラは異動により、上司、部下の関係が崩れれば案外と簡単に解決出来る場合もあるのです。

モラハラをする人に直接文句を言うのが効果的な場合がある　

モラハラをする人は、強い物言いで相手を支配しようとします。しかし、逆に飲み込まれずに反発する行為をされると、急に弱々しくなることがあるのです。したがって、裁判まで起こさず、本人に直接文句を訴えれば、それだけで解決してしまう場合もあります。ただ大人しくしている状況も、モラハラの原因に繋がっているのです。

モラハラは訴えるのが難しいため職場に相談して加害者と離れる方法をとることで解決に向かおう

職場でのモラハラを訴えることは可能ですが、やはり裁判で勝訴するとなるとなかなか難しいのが現状です。まずは職場内でモラハラを訴え、それでどうしても解決できない場合や、どうしても賠償金や罪を課せたい場合に裁判を起こすことをおすすめします。