支払に関する覚書の書き方について

2018年2月16日2020年3月31日覚書

支払に関する覚書の書き方①：前文と支払に関する内容を記載する

支払に関する覚書では、まず、前文と言われる「○○○○(以下甲)は、○○○○(以下乙)と、以下の事項に関して合意した」というような文を書いていきます。それが入る事ですぐ下に実際の支払いに関する内容を書けるようになるので、まずはそれから記載していくようにしてください。

支払に関する内容が複数ある場合は複数段落に分けて書く

支払に関する覚書ですので、前文と支払に関する内容は序盤に書き記していかないとなりません。ですからまずは前文をかき、そのままの流れで支払いに関する合意条件などを書いていくようにすると良いでしょう。もし支払に関する内容について複数記載する事があるのであれば、第一条○○、第二条○○などというようにして複数段落に分けて書いていくようにすると良いでしょう。

支払に関する覚書の書き方②：後文と日付を記載する

そうして前文と、支払いに関する内容という、この覚書においてもっとも大事なところを覚書に記載しおえたら、次には支払いに関する覚書に書き方として気を付ける点は、覚書の終わりの部分となる、後文になります。たとえば「本覚書の成立を証するため、本覚書を二通作成して、甲・乙は各々記名捺印の上、各々一通を所持する。」という事を記載していきます。それにより、何通この覚書があるかという事と、その覚書を誰が持っているかという事が分かるようになります。

日付は和暦で記載するようにする

日付は和暦で、「平成○○年○○月○○日」と記載するようにしてください。意外にこの日付の部分が重要になるので、後文だけ書いて満足してしまわずに、かならず日付を入れるようにしていってください。

支払に関する覚書の書き方③：最後に住所と記名・捺印をして終了

そこまでかけたらほぼ支払に関する覚書の書き方もおしまいですが、最後に非常に大事な部分となる、記名と捺印をします。これらがないと覚書としての意味がなくなってしまうので、この部分はかならずしっかり記名捺印してもらえるように作成していきましょう。この部分の作り方はすごくシンプルで、「甲:」「乙:」と書いてその隣にスペースを空けて、そこを住所と名前と捺印を入れる箇所とします。

法人の住所は本店の所在地などを書いてもらう事が多い

住所に関しては法人の場合は本店の所在地などを書いてもらう事が多いです。氏名の欄には商号と代表者名を明記するようになっています。書き方としては、そうして住所と氏名を入れれば、後は捺印だけ押してもらい、支払に関する覚書は完成です。さして難しい書き方ではありません。シンプルな構成である事が分かります。

支払に関する覚書の書き方としては自分なりの雛形を作っておこう

以上、支払に関する覚書の書き方のご紹介でした。決して難しい事はありませんが、つい忘れてしまうものなので、この機会に自分なりのひな型などを作っておくと、これから支払に関する覚書が必要になってきた際にすごく便利になるでしょう。是非これらの書き方を参考に作ってみてください。