リストラの意味と会社が解雇する場合に必要な条件

2019年8月7日2020年3月31日リストラ, 解雇

リストラとは会社経営の再構築のために行うもの

リストラの意味は何なのでしょうか？リストラとは、英語では「Restructuring（リストラクチャリング）」と表記し、意味は「再構築」というものです。会社がリストラをするという本来の意味は、社会的な状況に合わせて会社経営を再構築していくというものです。

リストラと解雇は意味が違う

リストラは解雇と意味が違うものとなっています。一派的にはそれぞれの意味についてそこまで理解が浸透していませんが、厳密には意味が異なりますし、それぞれの行為が持つ目的も違います。

もちろん、いずれにも一定の条件は必要になりますが、ここでは意味が違うという部分をおさえておいてください。

会社のリストラは経費削減から

日本でリストラとは「人員削減」をイメージしますが、経営の見直しには様々な方法があります。簡単なところでは経費節減があり、節電や事務用品の管理などもリストラの一部となります。

中にはオフィスの賃貸料を節約する為に引越しをするところもあります。この様に経費を節減しても経営が不振な場合、従業員の給与を削減することになります。更に経営が悪化する一方になった段階で行われるのが「人員削減」となるのです。

解雇をしないリストラでの成功例もある

リストラとは最終的に人員削減に繋がってしまう可能性があるのですが、企業の中には経営コンサルタントに相談をすることにより社員を失業させることなくリストラに成功しているところもあります。

無駄な事業があれば撤退をしたり売却をして、主力の事業一本に絞った結果、経営を立て直せたというケースもあるのです。

リストラは社員を失業に追い込む目的で行っているのではない

リストラを行わず会社経営の立て直しのために社員を解雇する事はなく、主力の事業に異動させて全員の給与をカットしたり、売却する会社に社員も雇って貰える様にして雇用を保証してくれるパターンもあります。

リストラとは企業が一方的に社員を失業に追い込む為に行っているのではないのです。意味が理解出来れば、その目的も自然と分かりますよね。

リストラで解雇するには必要な条件がある

リストラとは直接解雇には繋がらないものですが、無駄な事業から撤退することでやむを得ず人員整理をしなければならないケースもあります。

しかし解雇とは基本的に、社員本人に問題があって会社から懲戒されたり労働契約を打ち切らるものであり、リストラとは少し意味が違います。

リストラで解雇するのに必要な条件↓

・経営者が解雇を回避するために努力をした過程がある

・リストラの手続きに妥当性がある

・根本的に、リストラに必要性がある

以上の3つの条件がそろわないと、従業員側からリストラが「不当な解雇」や「無効」とされ、裁判に発展するケースもあるのです。

リストラの場合、会社側から好条件が提示されるのが一般的

リストラの手段の一つとして解雇になる場合、会社側から一般的な退職よりも良い条件が提示されるところが多くなっています。

早期退職の様に退職金が多めに貰えたり、会社都合ですぐに失業保険が貰える様にしてくれたり、更には人員紹介会社へ斡旋してくれる場合もあるのです。仮にリストラ解雇の対象とされてしまった場合には会社からなにか提示してくれるものはないのかとしっかりと確認しておきましょう。

リストラとは会社の再構築が目的で、解雇とは意味も必要な条件も違うので注意しよう！

解雇とは、会社から一方的に雇用を打ち切られる意味であり、リストラは会社の人員整理の目的により退職を勧められ退職するのです。両者の違いは、解雇が会社都合の退職に対してリストラが自己都合による退職になる点。リストラとは会社側の立場で経営を立て直す目的のもとに行うものでありますが、従業員を解雇するのは最終手段と考えているところが殆どです。

最近では労働者の権利が見直されてきているので、正当な理由なく従業員を解雇すると法律違反になり、トラブルになったり会社側が訴訟を起こされる可能性もあります。安易な解雇は行わず、なるべく従業員の雇用を確保しながらリストラを進めていこうと努力している事実には間違いありません。リストラとは会社内部のことだけではなく、外部に知られると会社のイメージが悪くなってしまうものですので、会社側としても非常に慎重に行う必要があるのです。