同棲の場合はもらえない?住宅手当で知るべき2つの注意点

住宅手当, 同棲

そもそも住宅手当ってどんな制度?

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一般的に、住宅手当とは会社が従業員に対して、家賃補助をする福利厚生をいいます。会社が従業員の支払いの負担を減らすために、家賃補助を支給する手当で、主に「会社が賃貸物件の家賃の一部を負担するケース」と「従業員の持ち家の住宅ローン返済を補助するケース」に分類されます。

住宅手当として支給される金額や、住宅費用に対する割合は企業によってさまざまで、家賃補助の金額は、雇用形態や勤務地、扶養家族の有無、賃貸か持ち家かなどの条件によって異なってきます。住宅手当がない会社も多くありますので、住宅手当という家賃補助制度がある会社は、厚待遇といえるかもしれませんね。

住宅手当の相場は月1~2万前後

住宅手当として支給される家賃補助の金額は、さまざまな条件によって左右されるとお伝えしましたが、一般的に住宅手当として支給される相場は、月1~2万円前後のようです。中には、3万円以上も住宅手当として支給されるという、なんともうらやましい会社もあるそうですが、それはごく稀だと考えたほうがいいでしょう。

では同棲の場合、この住宅手当という家賃補助制度が適用されるのでしょうか?家賃補助の金額に変動はあるのか?など同棲に関する気になる疑問についても紹介します。

同棲でも住宅手当は支給される?

同棲をされている人であるならば、同棲をしていても住宅手当という家賃補助制度が適用され、会社から住宅手当として家賃補助の支給をしてもらえるのかが気になると思います。実際のところはどうなのでしょうか?

同棲をしていても住宅手当は支給されることがほとんど

多くの人の体験談からも、同棲をしていても住宅手当として家賃補助を受け取るのは可能なようです。ただし、同棲の場合は世帯主が誰になっているかや住宅の賃貸契約者が誰になっているかなど、注意するべき点がいくつかあります。

そして、会社に提出する書類が「住民票」のみなのか、もしくは「住民票」だけでなく「賃貸契約書」も必要なのかによって、住宅手当を受けられる対象者が変わってくるようです。

同棲をしていて会社から住宅手当をもらう際の注意点

それでは、最後に同棲をしていながら、会社から住宅手当をもらう場合の注意点を2つ紹介します。金銭に関する内容でもあり、非常に重要ですのでしっかりと紹介する内容を読み、理解しておくようにしておきましょう。

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「住民票」と「賃貸契約書」が必要なら家賃補助はどちらか一方のみ

住宅手当として家賃補助を会社から受け取る際は、基本的に「住民票」と「賃貸契約書のコピー」が必要となります。同棲していても、住民票は世帯主を2人にわけるのが可能なため、自分と相手とで世帯をわけて、それぞれの住民票を作る事は可能です。

ただし、賃貸契約書は、どちらか一方の名前でしか契約できないため、もう1人はこの書類を会社に提出できません。よって、賃貸契約書が必要な会社であれば、同棲しているどちらか1人の家賃補助しか受け取れません。

「住民票」のみの提出なら2人とももらえるが危険が伴う

まれに会社によっては、住民票の提出だけで住宅手当が受けられる場合もあるようです。先述したとおり、同棲していても、世帯主を分けて、それぞれの住民票を作る事はできますので、この場合、同棲している2人がそれぞれで家賃補助を受けとれます。

ただし、会社に同棲を隠して住宅手当を受けるのは、非常に危険が伴います。バレてしまったらどうなるかを考えれば、決してオススメはしません。多くの会社では賃貸契約書のコピーが必要なことから、このような危険を犯す事はないかもしれませんが、同棲を考えているなら、念のため注意してくださいね。

同棲の場合はどちらか1人なら住宅手当として家賃補助を受けとれる

同棲しながら、会社から住宅手当として家賃補助をもらう場合の注意点を紹介してきましたが、しっかりとご理解いただけましたか?

同棲をしている場合でも、家賃補助を受けとれますが、基本的にはどちらか一方のみの支給になってしまうようです。お互いに住宅手当の制度がある会社に勤めているなら、どちらがより好条件な家賃補助であるかをよく見極めたうえで、賃貸契約を結ぶ必要がありそうです。

また、同棲を考えているみなさんは、新しい生活の準備でバタバタしているかもしれませんが、この住宅手当でもらえる家賃補助の金額が同棲生活を大きく左右するかもしれません。契約を結ぶときや住民票の手続きは、より慎重に考えてから行うようにしてくださいね。

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2017年1月16日ビジネス