【細心の注意を払って！】降格を理由に退職する場合の注意点

2019年8月7日2020年3月31日退職, 降格

降格してから退職すると退職金が減額される

退職金制度が導入されている会社は、役職の地位が上がれば上がる程に、退職金の額が上がることが一般的です。

降格してから退職するということは、降格先の役職に就いている場合の退職金の額となるので、実際よりも少額の退職金しかもらえません。

降格を予測して、早めに行動しよう

降格することを予測できているのであれば、実際に降格させられる前に退職することで、現在の役職の場合の退職金を受け取れます。

ある程度予測をして、見切りをつけて退職しなければ、場合によっては数百万円程度の損をすることになります。自分が上の役職に就いていればいるほどに、降格時の退職には注意が必要です。

会社都合による退職にできないか模索しよう

退職には自己都合によるものと、会社都合によるものが存在します。前者の場合は、転職先の面接で退職した理由を述べなければなりません。

ポジティブな内容にして、評価を上げる為に苦労してしまいます。会社都合での退職であれば、正直に内容を話すことで納得してもらえます。また、失業保険の給付金を失業後にすぐに受け取れるので、生活が困難になることを防げます。

不当な理由による降格であれば会社都合にできる

会社都合の退職にする為には、不当な理由による降格である必要があります。会社規程に基づいて正当な降格人事を行う場合には、会社都合の退職はできません。

しかし、社長や役員の独断と偏見や好き嫌い等の不当な理由で降格人事を行った場合には、その不正を認めさせることで会社都合の退職ができます。

退職を理由に降格させられることもある

退職することが先に決まっていることで、退職を理由に降格させられる場合があります。会社は、退職金を節約する為に、降格させることで少額の退職金で済ませようと考えている場合もあります。退職を理由に降格させられた場合には、不当な降格の可能性があるのでそれを証明して異議申し立てを行いましょう。

妥当な降格かを見極めよう

退職する旨を伝えて、それからすぐに降格が決まったのであれば、退職を理由に降格させられた可能性が高いです。

しかし、それを証明しなければ降格を拒否することはできません。会社側の職権乱用による不当な降格であることを証明できれば、降格を拒否できます。

降格を理由に退職知る場合は慎重かつ早めの行動が必要

降格を理由に退職することで、転職先の面接で退職理由を聞かれた際に返答に困ります。降格されたことを理由にしてしまうと、降格させられる様な人物と考えられてしまいます。

その為に、降格させられても、降格を理由にするのではなく、ポジティブな理由を考えて退職することが大切です。退職してからのことを考えて慎重に行動しましょう。