退職するときに絶対損しない退社日【有給・ボーナス】

2016年12月13日2020年3月31日退職

退職時に損しない方法①：有給休暇を消化

さあ、退職を決めて損にならないように、退職したいと思っている方も少なくありません。その中で、よく「有給消化したほうがいいよ」なんて言葉を、耳にすることがあると思います。では退職が決まった時の有給休暇に関して、気をつけておきたいポイントなどあるのでしょうか？

まず退職などの理由とかに関わらず、企業側が従業員に対して、有給休暇を与えることは法律で決まっています。そのため有給休暇を与えるのは、義務ともいえるでしょう。労働者に有給休暇を与えないと、企業側は罰せられます。

また有給休暇は基本的に労働者の権利であって、いつ休んでもかまいません。企業・労働者ともに、有給休暇を拒否できないのです。そのため、企業は休む時期を変えるくらいしかできません。

ですから、堂々と有給休暇をとって何の問題もないのですよ。労働者の権利で、法律でも決まっていることです。退職するからと言って、遠慮する必要はありませんよ。

企業によっては、ワークライフバランスの充実や就業環境の改善のため、有給休暇の取得を促す施策を講じていることもあります。

GWの中日（なかび）や年末を有給奨励日とするのは、その良い例であると言えるでしょう。

このように、有給休暇の消化率は年々向上していると言えます。

退職するときに損をしない方法3つ目は、ボーナスをもらって退社するという方法です。ボーナスの時期が近い時に、気になる点がありますよね。

ズバリ、それは退職が決まっていてる場合に、ボーナスは支給されるのか？ということ。一体どうなのでしょう？

基本的にボーナス支給日に籍があれば、ボーナス支給対象になるでしょう。支給するしないは、日にちで考えてください。中には月毎で考えている人がいますが、ボーナスに至っては違います。ただ、会社ごとによってボーナスのあり方は違います。

その理由としては、ボーナスは給与とその性質が違うからです。簡単に言いますと、月々の給与は労働基準法により細かく取り決めがされていますので、義務が生じるものになります。

ただ、ボーナスに関しては、企業側が自由に決めれるものでもあります。そこの違いがあるので確実なコトは言えません。

また、ボーナスは一定の減額はしてもいいものになります。なので、退職が決まったあとのボーナスは減額されても文句はいえませんが、あくまで一定の減額に関してになり、大幅な減額はできません。もし満額でボーナスを貰いたい場合であれば、貰って1～2週間後に退職の意思伝えましょう。

ここで、また退職のときに、悩むポイントがあると思います。それは退職する”日”

月末でやめるのと、月末1日前にやめるのでは、どちらがいいのでしょうか？そこに関して調べてみました。

保険加入のところが、月末か月末前かに退職するかどうかの基準のラインになっています。保険に関して、いつも天引きされているだけで、よく知らないという人も少なくはありません。会社で健康保険や厚生年金はご存じの通り、半額は会社が負担しているものになります。

退職するとこの資格を喪失する日は”翌日”になります。保険料など月毎になりますので、月末だとその翌日はその月の一日になります。なので、7月は会社から天引きされますが、月末の前だとその月に退職したことになり、会社から引き落としはされません。そのため、自身で払わないといけません。

もしも会社側が「月末の前日などを退職日にしてくれ」と、言ってきたとしましょう。そのときは、注意してください。

●月末は土日などの休業日だから、その前の日を退職日にしたほうがお互いの為に良い

●月末前に退職すれば、退職月の社会保険料が給料から引き落とされないで済むので、その時に退職扱いにしましょう

一見、退職者のために言っているように聞こえますが、保険料の支払いに関して損をする可能性があります。国民保険は全額負担ですから、支払う金額は多くなるでしょう。そのため、月末退社の方が一般的にはいいとされています。

最後に少し余談になりますが、自己退社の場合には、退職日は自身で指定ができるものです。これは土日や祝日であってもです。そのことはしっかり覚えておきましょう。

退職するときに絶対損しない退社日を紹介しました。有給休暇やボーナスとの関係性を考慮して、退職日を決めるといいですね。何も考えずに退職日を決めていた人は、知らない間に損をしているかもしれません。

退職の前にはあらかじめ、日程を計算しておくといいでしょう。今回紹介した退職するときに絶対損しない退社日を、参考にしてみてください。

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