【限度額がある？】降格による給与減額の影響と対処策

2016年11月25日2020年4月8日降格

降格時の給与減額による影響

降格時には、ほとんどの場合において給与が減額されます。

仕事内容から責任まで、全ての項目が緩和されるので、その立場に相応しい給与が与えられます。

その為に、降格すると必ずと言っていいほど給与の減額が行われるのです。労働者としては、金額によっては生活が困難になったり、モチベーションが大きく下がることに繋がります。

給与の減額によって生活費に大きな影響が…

給与の減額によって、5万円以上給与が減った場合には、それだけ生活水準を下げる必要が出てきます。

住んでいる賃貸物件も、家賃が安い物件に引っ越したり、毎月自由に使えるお金を減らしたりと、生活水準に大きな影響を及ぼします。引越し料金もかかるので、一時的に大きな負担がかかってしまいます。

給与減額の限度額とは？

ただし、給与の減額はどれだけ行ってもいいという訳ではありません。1日の平均賃金の半額かつ月給の1割以上の減額は認められていません。月給30万円であれば月給27万円以上の減額は禁止されているのです。

役職によっては限度額の対象外の可能性もある

役職手当を受け取れるほどのポジションを与えられていた場合には、降格によって役職手当が貰えなくなり、給与の減額の限度を大きく越える範囲で減額処分される可能性があります。

平社員が役職手当を貰えないことは会社規程で定められていることで、降格処分による減額の限度額とは関係が無いこととなります。その為に、この場合は月給30万円の人において月給27万円以上の減額が有り得ます。

その降格が正当かを調べる

給与の減額は生活に大きな影響を及ぼします。特に、役職を解任されることによる大幅な給与の減額は、一時的な死活問題となります。

役職を解任するためにはそれ相応の事由が必要なので、会社側の処分が正当かどうかを確認することが大切です。会社規程に細かく記載されているのであれば、内容が一致しているか確認しましょう。

会社規定を公開していない場合は労働基準監督署を利用する

正当な降格かどうかを調べる為には、会社規程を閲覧しなければなりません。しかし、会社側が会社規程を公開していない場合もあります。その場合には、労働基準監督署に依頼することで、会社規程を開示してもらえます。

自分の為にもできるだけ早くに行動して、正当な降格かどうかを調べましょう。

役職によっては降格での給与減額が限度額以上になる可能性も

役職手当を受け取れるポジションでは、降格によって役職手当が貰えなくなり、給与の減額の限度を越えて減額される可能性があります。

降格によって給与の減額が行われれば、それに合わせて生活水準を下げなければなりません。場合によっては、車や住宅を売却する必要も出てきます。

人生に悪影響を及ぼすので、降格に関しては素直に受け入れずに、正当な事由による降格かどうかを確認しましょう。

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