不当な降格人事に対して絶対確認すべき項目

減給, 降格

不当な降格を言い渡された場合

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会社が降格人事を行う理由は、懲戒処分や適材適所への人員配置、スキル不足による会社規程に基づいた人事異動が挙げられます。

まずは、自分がなぜ降格人事を受ける事になったのか理由を知るべきでしょう。不当な降格人事を命じられないためにも、その理由を知り不当なモノであれば会社に立ち向かいましょう。

「具体的な理由提示」を求めることが必要

降格人事は社員の生活にも大きく影響を及ぼすので、必ず降格人事の理由を提示してもらえます。

その理由を提示してもらったら、自分の今までの行動や実績を確認し直して、降格人事が正当か不当かを見極める事が大切です。会社に立ち向かうかどうかを決めるためにも、まずは降格の正当・不当の理由を明確にしなくてはなりません。

降格人事の理由に私情が含まれていないか確認しよう

降格人事の理由に、上司や社長の独断と偏見による評価が含まれていないか確認しましょう。

職権乱用による不当な評価による降格人事は、労働基準法によって禁止されています。もし、そういった不当な疑いがあるのであれば、まずは情報収集から始めましょう。

証拠を入手して不当な理由を暴く

不当な降格人事をされた事に対して会社に異議申し立てを行うのであれば、不当な降格人事が行われているという証拠を必ず入手しましょう。

証拠が無ければ会社側は不当な人事であったと認めません。証拠を集めるためには、上司に降格の原因を尋ねましょう。上司による不当な降格人事であれば、本心を話してもらえる可能性があります。必ず録音機器を隠し持って、録音して証拠にしましょう。

降格人事に減給処分が伴っている場合

降格人事によって減給処分となるには、労働基準法によって定められた減給の限度額の範囲内での処分でなければなりません。

1日の平均賃金の半額かつ、月給の1割以上の減給は違法な処分となります。等級が下がるなど、役職手当と関係が無い場合には注意が必要です。

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役職降格による手当の減給は合法である

部長から課長への降格の際には、役職の異動に伴い役職手当の金額が減給の限度額を越えて変動するケースがあります。

この場合は、違法ではなく合法として減給を受け入れなければなりません。減給処分ではなく、会社規程に基づいて役職に合わせた手当の金額の変動となるのです。

不当な降格人事を受けた場合は具体的な理由を提示してもらい正当なものか確認しよう

降格人事をそうそう簡単に行われてしまうと、生活水準を下げる事によって生活が困難になるケースがあります。

降格人事が行われた際には、その理由を探って正当か不当かを知ることが大切です。納得して降格人事を受け入れることによって、次の機会のタイミングで昇格を目指すための努力をする気持ちを持つことができます。

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2016年11月29日転職