退会したら会社をクビに？労働組合におけるユニオンショップの立ち位置とは

2016年11月25日2020年3月31日労働組合

会社が入っている労働組合の制度を調べよう！

労働組合は入社時に自然と加入させられていることが多く、組合費もいつの間にか給与から天引きされていることがあります。

しかし基本的に労働組合は「団結の自由」という概念により結成されているのですから、「加入・非加入を選択する」という意思は許されているのでは？という疑問を持つ人もいます。

そんな疑問を持った人は、会社の労働組合の加入条件を確認してみましょう。

「ユニオン・ショップ協定」＆「オープン・ショップ」

会社によって、労働組合の加入条件は大きく二つに分かれます。

一つは「ユニオン・ショップ協定」というものです。

これは、採用された労働者が労働組合に加入しなかったり、脱退した場合に、会社側に解雇措置を義務付けるというものです。

この「ユニオン・ショップ協定」を結んでいる会社に入社すると、労働組合への加入は強制となります。

二つ目は、組合への加入を労働者の自由意思で選択できる「オープン・ショップ」です。

こちらは強制加入ではなく、あくまで個人の意思で加入・脱退ができます。

労働組合「ユニオン・ショップ協定」のメリット

労働組合は、組織率が高い程効力のある活動ができます。

ユニオン・ショップ協定を結ぶことで、労働組合としては組合員を自然に増やすことができ、高い組織率を維持することができるのです。

当然会社側から労働組合をやめるように個人的に働きかけたり、組合員であることで嫌がらせを受けるといった不当労働行為もなくなります。

ユニオンショップ協定は会社側にとってもメリット大

ユニオン・ショップ協定は、会社にとって義務ではありません。

労働組合の活動を助長させるように見えるこの協定ですが、実は会社側にとってもメリットが大きくなります。

労働組合の組織率が高くなることで、労使協定や人事制度の改定などがあった場合には、全て労働組合を通して協議することができます。

従業員一人一人に面談をして意識調査をする必要がなく、窓口が一つになるというメリットがあるのです。

ユニオン・ショップ協定におけるデメリット

ユニオン・ショップ協定のデメリットとしては、その企業に特化した労働組合になるということです。

しかし全てが労働組合を通して決議されるとなると、本当に労働者個人の不満や要求は吸い上げられないこともあります。

形骸化した労働組合となってしまう可能性もあるのです。

労働組合をやめたらクビになる!?

会社の労働組合がユニオン・ショップ協定の場合、労働組合を辞めたことにより、懲戒免職になる可能性もあります。

しかし労働組合は、2人以上の人数がいれば結成することが可能です。

どうしてもその労働組合に不満がある場合には、社内に他の労働組合が存在していればそちらに加入したり、最悪自分で労働組合を立ち上げるという方法もあるのです。

ユニオンショップ協定の場合のみ労働組合は強制加入となる

「ユニオン・ショップ協定」と「オープン・ショップ」の2種類からなる労働組合は、ユニオンショップ協定で場合のみ、強制加入となります。

しかし、労働組合は強制加入という意識ではなく、自分たちの権利を守る為に団結するという意識を持つことが大切です。

やめたら会社をクビになると不安になるよりも、「労働組合をやめるならば他に自分の身を守る手段を考えよう」という意気込みを持ちましょう。

会社側としても安易に従業員を解雇するような協定は避けたいものです、ユニオン・ショップ協定の文言に関しては、むやみに解雇を明記せず、慎重な表現にしている企業も多く見受けられるのが現状です。

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