年末調整の間違いを訂正する方法と訂正印について

2016年11月25日2021年11月12日年末調整

年末調整の書類を訂正する方法は？

年末調整の書類で訂正する場合、訂正印が必要です。公的な文書になるので、ボールペンで二重線で消すだけでは訂正できません。そして、訂正印は誰もが手に入れられるようなシャチハタではなく、必ず正式なハンコである必要があります。認印が最も使用されますが、銀行印と実印は作っていても認印はシャチハタで代用している人は多いです。受け付けてもらえないので、必ず認印を作っておきましょう。

修正箇所をボールペンで二重線を引いて、その上から訂正印を押します。そして、正しい数値や文字を訂正箇所の欄から上に外れた部分に書きましょう。訂正印は大きすぎると、見た目が悪くなってしまいます。細かい数字を記載しなければならないので、出来るだけ小さいハンコを訂正印として使用することをお勧めします。

年末調整の書類を後から訂正する場合

年末調整の書類を作成している本人は、提出するまで訂正箇所に気が付かない場合があります。そして、税務署に提出した際に指摘されて発覚します。その場でボールペンと訂正印を使用して訂正する方法もありますが、見栄えも悪くなるので出来れば新しい用紙に書き直しましょう。

書類訂正による税務署の対応

訂正箇所に気づかずに提出してしまっても、特にペナルティは受けません。税務署から伝えられるのは、訂正の要請と訂正を求める理由のみです。しかし、年末調整の書類作成には時間がかかるので、時間を無駄にしないためにもよく内容を確認してから提出することが大切です。

年末調整で間違えると損をする!?

年末調整の内容を間違えてしまうと、通常よりも多く還付されたり少なくなってしまう場合があります。還付金が多いことがわかれば追加徴収されることになるので、どちらにしても労働者に迷惑がかかります。会社と労働者の信頼関係にも影響するので、慎重に作業しましょう。

年末調整を労働者にしてもらう場合

年末調整は必ずしも会社が行うとは限りません。複数の会社をかけもちしている場合は、源泉徴収票を労働者に発行して、自分で年末調整をしてもらうことになります。充分な知識を持ち合わせている人物が会社にいない場合は、年末調整は労働者に任せることが大切です。失敗してしまえば大きな悪影響が及びます。

まとめ

会社が年末調整を行う場合は税理士に依頼するのがお勧めです。年末調整に関してはプロなので、漏れの無い作業をしてもらえます。年末調整の訂正の方法も特殊なので、間違えてしまってその用紙が無駄になることもあります。自分で行う場合も数字や書き方に注意して、全て書き直すことにならないように気をつけましょう。

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