毎日遅刻する社員をクビにするときの注意点3つ【合法処分】

2016年12月9日2020年3月31日解雇, 遅刻

毎日遅刻する社員をクビにするときの注意点①：就業規則の徹底

毎日遅刻する社員に突然クビを宣告するのは、法律的に問題があると捉えられます。法律的な問題をクリアするには、遅刻に対するルールを明確にしておく必要があります。毎日遅刻する社員が迷惑だと思っても、簡単に解雇処分を下すと、会社側が訴えられて負ける可能性が高いのです。

遅刻・欠勤のルールを就業規則で明確に定める

現在の就業規則では、遅刻や欠勤のルールはどのようになっていますか？　まずはその点を確認してみましょう。例えば、下記のように明確なルールを作っておけば、解雇の際の法律的な問題は回避できます。

●遅刻3回で1時間の欠勤とする

●公共交通機関の遅延の影響で遅刻する際は、遅延証明書とともに届出を提出する

●本人の過失により、月に5回以上の遅刻をする者には反省文の提出を求める

●欠勤・遅刻・早退の事由が本人の過失にある場合は、懲戒処分を科すことがある

毎日遅刻する社員をクビにするときの注意点②：書面での管理

毎日遅刻する社員をクビ・解雇処分にしたいときは、就業規則を徹底させただけでは、法律的には不十分。しっかりとした書面での管理も必要です。遅刻社員に合法処分を下す為にも、しっかりと準備を行いましょう。

遅刻した証拠をしっかり残しておく

出勤・退勤の管理は、タイムカードなどのシステムで行っている会社が多いと思いますが、そのような証拠となるものをしっかり残しておくことが、裁判などになったとき、有効になります。

遅刻による解雇処分で法律的な問題をクリアにするには、タイムカードなどの勤怠のデータ、反省文などが揃っているかきちんと確認してください。またそういう証拠となるものは日頃からしっかり保管しておきましょう。

毎日遅刻する社員をクビにするときの注意点③：段階を踏む

毎日遅刻する社員をクビにしたいなら、このポイントが法律的に非常に重要になります。やはり、クビや解雇処分を簡単に下すことは会社にとってリスクを高めることになります。クビにする前に、よくよく心得ておいてください。

クビの前に指導を行い段階的な処分を科す

毎日遅刻する社員をクビにしたいと考えるまでには、注意喚起や軽い処罰などを下したかもしれませんが、実は法律的にそのような段階的な処分は必ず行われなければならないものなのです。

毎日遅刻する社員には、態度を改めるよう十分な指導をしてください。それでも遅刻が直らない社員には、始末書→減給→自宅待機など段階を踏んだ上で処分を科さなければなりません。そうでなければ解雇は法律的に問題があると捉えられ、訴えられると会社側が不利になります。

毎日遅刻する社員はクビにする前に規則整備と段階的な処分が必要！証拠も残そう

毎日遅刻する社員は会社全体の秩序を乱す困った存在ですよね。クビや解雇処分を下したいと考えるのも理解できます。ただし、毎日遅刻する社員だからといって、法律的な問題をクリアせずにクビにするのは避けるべきです。

遅刻社員をクビにしたいと考えるなら、社内規則で遅刻に関するルールを整備すること、そして遅刻の態度を改めるよう十分な指導をすること、段階的な処分を科すことを心得ておきましょう。またいざ裁判となった時のために、日ごろから証拠となるものを残しておくのを忘れないでください。