退職所得申告書の書き方と提出についての注意点

2019年8月7日2020年3月31日所得申告書

退職が決まったら退職所得申告書を提出する

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当の他、社会保険制度などにより退職に起因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて支給される一時金なども含まれます。その退職所得にも税金がかかるため、手元に入ってくるときは、税金が差し引かれているのです。その控除額は、退職所得申告書を提出することで正確に算出されます。そのため、会社に退職が決まったら、退職所得申告書を正しい書き方で記入し忘れずに会社に提出しましょう。

退職所得申告書を提出した場合は確定申告の必要がない

退職所得申告書を会社に提出した場合は、正しい税率での控除額が計算されるため確定申告の必要はありません。しかし提出していない場合は一律20％で計算された金額が控除されます。そのため、確定申告をして再計算してもらえば、払いすぎている場合は、還付される可能性があります。

退職所得申告書の書き方①：書類を準備する

退職所得申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。プリントアウトしてから記入してみましょう。ここでは退職所得申告書の書き方や注意点を見ていきます。まず、退職手当を支払う側の所在地と名称を記入します。そして隣の欄にある、受給者の氏名と現住所を記入します。その下からは、A欄からE欄の5つに分かれており、書き方はそれぞれで違います。

勤続期間とその年数は二重に計算しないように注意

A欄の書き方は①退職手当等の支払いを受けることとなった（退職する）年月日、②退職の区分等、③勤続期間を記入します。②は在職中に障害者となったことが原因で退職した場合「障害」を○で囲み、（）内に障害の状態や身体障碍者手帳等の交付年月日を記入します。また、生活保護法による生活扶助を受けている人は、生活扶助「有」を〇で囲みます。③は、今回支払いを受ける退職手当等についての勤続期間とその年数を記入します。B欄の④⑤の書き方は本年中に他の退職手当等の支払いを受けたことがある場合、それぞれの勤続期間とその年数を種類ごとに記入します。二重に計算しないように注意しましょう。

退職所得申告書の書き方②：必要な添付書類

C欄⑥の書き方は、前年4年以内に支払いを受けた退職手当等ある場合に、その4年以内の退職手当等についての勤続期間を記入します。ただし、4年以内の退職手当等の収入金額がその退職所得控除額に満たなかった場合は、決められた算式によって計算した数に相当する年数が経過する日までの期間を記入します。D欄⑧⑨の書き方は③④の勤続期間に通算された、前の退職手当等についての勤続期間とその年数を記入します。

源泉徴収を添付する必要があるので確認が必要

D欄の⑩の書き方は、③または⑤に記載した勤続期間のうち、⑧または⑨の勤続期間だけからなる部分の期間と、その年数を記入します。⑪の書き方は⑦と⑩の勤続期間について、重複する部分を二重に計算しないように通算した勤続年数とその年数を記入します。E欄の書き方は、B欄またはC欄の退職手当等がある場合に記入します。また、B欄について、その年中に他の職手当等の支給を受けている人は、その退職所得の源泉徴収票を添付し提出する必要があります。

退職所得申告書は正しい書き方で記入し退職までに提出する

退職所得申告書の書き方や注意点はわかりましたでしょうか。退職所得申告書は、退職手当等の支払いを受ける時までに、その支払者に提出します。正しい書き方で記入し、必要な書類がある場合は必要書類を添付して提出することとなります。支払者は、税務署長から提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません。