学費が払えない場合に知っておきたい対応方法3つ

2017年1月16日2020年3月31日学費

学費が払えない場合の対応①：学校の制度を利用する

現在進行形で在籍し通学している学校から学費が求められ、それを払えない状況にある場合には、学校に設けられた学費に関する制度を利用するという方法があります。大抵の教育機関では、学費を払えない場合、滞納している学費や徴収される学費を数回に分けて支払うことができる分納制度をはじめ、お金に余裕が出た段階で支払える延納制度、或いは授業料の全てが免除される免除制度などが設けられており、これらの制度利用を申請することで、払えない学費に対応できる場合があるのです。

申請しても全員が受理されるわけではない

授業料や学費は学校にとっての大切な収入源の1つで、また、学校に通学している学生には、学校を利用し教育を受けていることに対する対価として学費を支払う義務があります。学費が何らかの理由でどうしても払えない方には、上述した分納や延納、免除などの制度へ申請する権利が与えられていますが、学費を払えない人が申請したからといって全員が受理されるというわけでは無いので、あらかじめ注意しておきましょう。特に、学費の免除制度は様々な条件が加味された上で初めて適用されるので、通常は延納や分納、或いは一部免除といった対応が一般的に採用されています。

学費が払えない場合の対応②：教育ローンを使って借り入れる

直ちに学費の支払いが求められていたり、以前通っていた学校から滞納分の学費を全額支払うように督促されている場合には、後々のトラブルを未然に回避するためにも、できるだけ迅速な支払いが求められます。どうしても手元にお金が無く督促されても払えないという状況なのであれば、お金を別の場所から借りてとりあえず滞納分を全額支払うという方法があります。学費専用に設けられている国運営の教育ローンをはじめ、通常のフリーローンを使ってお金を借りた上で支払うといった方法が、払えない際に最も手軽に迅速に実践できるでしょう。

未成年の場合は保証人が必須

ローンを使ってお金を借りた上で払えないでいた滞納分の学費に補填するという方法を採る場合には、お金を借りる方自身の年齢に注意しましょう。一般的なローン商品では、お金を借りられるのは安定した収入源や職業に従事している方に限られています。また、学費の支払いに特化した教育ローンでも、未成年者が借り受ける場合には保護者の同意が必要です。

学費が払えない場合の対応③：奨学金を活用する

現在通学中の学生の方で、家庭の事情などからどうしても学費や教育費が払えないという状況に陥っている方を救済する方法として提供されているのが、奨学金です。奨学金では、一般的な教育ローンとは違って学生本人が借り主となることができます。このため、未成年者でもまとまった額のお金を借り入れることができるので、現在までの学費だけでなく、卒業までにかかる学費分のお金も借りることができるほか、月額制度が設けられているので、毎月一定額を支給してもらえるという使い方が可能です。

奨学金も借金である認識を持つことが大事

奨学金は、その名称ゆえに借りる段階ではあくまでも借金であるという事実をあまり実感できないという問題点が、近年指摘されています。奨学金という名称ですが、あくまでもこれは借入金であり、無利息の場合を除き一定額の利息も発生する為、将来卒業した段階で借りた分の額を全て返済する必要があるのです。未成年者が借り主として契約できる大変使いやすい制度ですが、将来的には返済の義務が発生するという点に留意しておきましょう。

学費が払えない場合は「学校制度」「教育ローン」「奨学金」を利用して対処しよう

通学している学校や、卒業した学校で発生した学費がどうしても払えないという状況に陥った場合、様々な対応を通じて対処可能です。例えば、学校独自で設けられている免除や分納等の制度を活用するのは、一番身近な対処法です。また、教育ローンに第業される借入金制度を使った資金の用立てもできるほか、奨学金を活用した資金の一時的な借入も利用できるなど、様々な方法を通じて払えない学費に対応することができるでしょう。