競売物件の購入にローンを利用する際の注意点

ローン, 競売物件

競売物件は銀行などの債権者が競売の申し立てをしたもの

Office 594132 640

競売物件とは、その物件の持ち主が住宅ローンを支払えなくなったために、銀行などの債権者が競売の申し立てをした物件を指します。住宅ローンを支払えなくなったときは任意売却によって家を処分する方法もあるのですが、所有者が処分しなかった場合に、債権者によって競売が行われます。マンション、一戸建て、土地など居住用目的のものに限らず、事務所や店舗、ビルなども対象です。

競売物件には重要事項説明がないのが特徴

競売物件を購入しようとするときには注意しなければならない事項があります。競売物件は、一般的に通常の物件の相場よりも値段が安くなるのです。ただし、それには理由があり、本来の住宅購入には不可欠である重要事項説明がなく、また、物件の調査内容に不備があっても不動産業者は責任を持ちません。また、落札物件に何らかの問題があっても、 基本的には落札者が解決しなくてはいけないのです。

競売物件の場合は居住者がすぐに退去してくれないこともある

リスクを理解したうえで競売物件を購入する場合に、知っておくべきことがあります。まず競売物件は、事前に物件の内部を確認することができません。裁判所が「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」の3点を用意するので、そこに添付された室内などの写真を見て判断する必要があります。また、落札した後に、居住者がすぐに退去してくれない場合もあるので、注意が必要です。

競売物件の購入でも住宅ローンは使える

以前は、競売物件の支払いは、買受人の自己資金で行わなければならず、ローンの対象ではありませんでした。しかし、民事執行法の変更により、競売物件の購入のために金融機関で住宅ローンを組めるようになり、より多くの人が競売に参加できるようになりました。ただし、入札の際には、売却基準価格の2割以上の保証金を支払う必要があり、これは現金で用意しなければなりません。

事前にローンについての入念な打ち合わせが必要

競売物件では、最も高い金額を入札した人に購入権が与えられます。よって、落札までその物件の値段も分からず、落札できるかどうかも分からない状況で住宅ローンを組むのは簡単ではないのが実情です。また、落札が決定してから残金入金までが短期間なので、落札後にローンの審査をはじめては支払いに間に合わず、前もって銀行に話を付けておく必要があります。競売物件取得に協力してくれる金融機関を選び、事前にローンについての入念な打ち合わせをしておく必要があります。

ローン申請では不動産会社の利用がおすすめ

このように、競売物件のローン申請は難しいこともありますが、不動産競売の専門家がサポート会社として介入すれば、ローン申請はスムーズに進みます。競売物件の仲介業者は、物件に関する調査を行い購入者だけでなく銀行にも報告してくれるので、リスクがかなり低くなるのです。金融機関は仲介会社の信頼性を判断し、融資に協力的です。競売物件でローンを借りたい場合は、金融機関の信頼の厚い競売仲介会社や、入札代行をしている不動産を利用すると良いでしょう。

重要事項や入居者の問題対策のためにも競売物件の購入でローンを申請する際は不動産会社の利用がおすすめ

競売物件とは、持ち主がローンを支払えなくなった物件について、貸主が競売を行い、もっとも高い入札額を提示した人が落札できる物件です。以前は、競売物件は住宅ローンの対象ではありませんでしたが、民法が改善されたことにより、競売物件でもローンの申請ができます。ただし、落札できるかどうかわからない状態でのローン申請は難しいため、金融機関の信頼の厚い競売仲介会社や、入札代行をしている不動産を利用する方法がおすすめです。

人気の転職サイト特集

  1. doda合格診断:あの人気企業に転職できるかも?あなたの合格可能性を3ステップで簡単診断

    転職人気企業ランキング2019の上位300社の中から、あなたが転職できる可能性のある企業を診断し、メールでお知らせします。実際に求人に応募する前に、まずは合格可能性をチェックしてみませんか。

  2. ハタラクティブ:内定率は80%以上!20代(第二新卒・既卒)や未経験業界への転職に強い

    内定率は業界トップクラスの80%!カウンセリング実績6万人以上から得られたノウハウをもとに、20代・第二新卒ならではの悩みや不安を解決してくれます。

  3. リクルートエージェント:求人数&転職成功実績No.1!登録必須の転職サイト

    業界最大級の規模を誇り、求人数と転職成功実績でNo.1を獲得しているため、多くの転職者に選ばれ続けています!非公開求人が約90%を占めているのも魅力的です。

2017年1月16日ビジネス