これがリアル！？年収300万円の生活の現実と年収UPの方法

2018年9月26日2020年3月31日生活環境

日本人のほとんどが年収300万円の時代に

働くうえで会社名や仕事内容と同じかそれ以上に大切な要素である「年収」。車や家のローンを組むにも、婚活パーティーに参加するにも重要なステータスです。年収は高いほど良いとされており、私生活での自信にもつながります。 しかし、1990年代の後半以降は日本人の平均年収は下がり続けています。現在では平均年収300万円が多数派を占めるようになりました。

男性：約513万人・女性：約310万人

国税庁の民間給与実態統計調査結果によると、労働者全体で見た場合に男性が約513万人、女性が約310万人となっています。全体からの比率は男性が18.3%、女性が15.9%となっており、男性の方が多いことが分かります。頑張って働いているにも関わらず、あまり年収が上がらない現実があるのです。

全体の約40％が300万円以下の年収

そして、特筆すべきは日本の労働者全体における、年収300万円未満の割合です。なんと、40.9%が年収300万円に届いていないことが分かります。男性は300万円台が多く、女性は100～200万円台が多い点が特徴です。

30歳でも年収300万円という現実

今度は平均年収を年代別に比較してみます。以前は年齢とともに年収が上がっていくことが基本とされていました。しかし、年功序列制度の崩壊によりその仕組みも崩れつつあります。若いころの年収のまま定年まで働かなくてはならないという事態も起こり得るのです。 それほど、20～30代の頃の年収も重要視しなければならない時代になりました。まずは dodaの調べによる20代の平均年収から確認していきましょう。30代でも厳しい現実が見えてきます。

20代のほとんどが年収300万円かそれ未満

新卒で社会に出る20代。社会の荒波に揉まれながら成長していく年代において、給料は大きなモチベーションになるはずです。仕事だけでなく趣味や遊びに全力を尽くしたい年頃ですからね。 しかし、現実は20代の約37％が年収300万円台でした。それ未満を合わせると約70％が年収300万円未満になります。

30代でも年収300万円台が最多

30代の平均年収の分布を見ても、300万円台が最も多い結果になりました。400万円台もほぼ同じくらい増えているものの、依然として300万円未満も13.1%存在しています。中堅といえる30代になっても年収が同じままの人も多くいるのです。 年齢を重ねるほどに年収の格差が広がっており、同じ職場で働き続けても年収が上がる保障はどこにもないことがわかるでしょう。

30代になってもこの年収か…..と思ったら

30代になっても、年収300万円台の場合は、転職をして年収アップを狙うのがいいでしょう。もしかすると、社内からの評価が正しく行われていない可能性があります。

しかし、いきなり転職なんてリスクが高いですよね。そこでオススメなのが、「doda合格診断」です。あなたの経歴やキャリアを入力するだけで、合格可能性のある企業を診断してくれて、自分の実力を知ることができます。利用は無料ですので、腕試しがてら気軽に診断してみてください！

年収300万円は手取りで約20万円しかない

それでは、実際に年収300万円がどの程度の生活水準なのかを確認していきましょう。ボーナスを考えずに月給で計算した場合、約25万円になります。ここから各種税金が引かれるので、手取りの額は約20万円です。 「毎月20万円も自由に使えるお金がある」と考えると十分な気もしますが、現実はそう甘くはありません。生活費などどうしても使わなくてはならない金額が生まれるからです。

年収300万円では一人暮らしが精いっぱい

毎月かかる生活費は一人暮らしの場合で約14万円とされています。家賃や食費、光熱費も含めた額なので、自由に使える金額はあと4～5万円しかありません。食事や趣味にお金をかけられる額も限られてしまいます。

年収300万円では都市部での生活は厳しい

そして、都市部に住もうと思うと家賃が跳ね上がります。東京都の23区では6畳のワンルームを借りるだけで月6万から7万円はかかってしまうため、馬鹿には出来ない額です。そして物価も高く、地方よりも食費が掛かってしまいます。安く食いつなごうとすればチェーン店や半額の見切り弁当に頼るしかなく、健康面での不安も残るでしょう。

年収300万円では貯金ができない

日頃から所得税や消費税など、各種税金が惹かれているわけですが、中でも住民税の負担は無視にできません。年収に応じて税率の変わる所得税と異なり、住民税は全国で一律10%だからです。細かく計算すると、独身で年収が300万円の場合は12万円もの額が住民税として徴収されてしまうのです。

年収300万円に対する住民税も無視できない額

年収が低いと高額な買い物に躊躇してしまいますよね。その代表的なものが家ではないでしょうか。地域差もありますが、3,000～4,000万円ほどかかります。ローンを組んで将来的に払い続けようにも、これ以上年収が上がる保障はどこにもありません。 現実的に考えた場合、年収が400万円はないと、ローン込みでマンションを購入するのは難しいです。

年収300万円では住宅ローンを組むのも大変

年収があまり高くないと、憧れのマイホームを手にするのも躊躇してしまいますよね。しかし、5人に1人が年収300万円でも注文住宅を購入しているという結果もあります。年齢や所得、職業によるものの、住宅ローンを組むことは不可能ではないのです。とはいえ、将来的にお金を返済していくことを考えると、中々難しい決断を迫られることになりそうです。

年収300万円ではマイホームも夢のまた夢

年収があまり高くないと、憧れのマイホームを手にするのも躊躇してしまいますよね。しかし、5人に1人が年収300万円でも注文住宅を購入しているという結果もあります。年齢や所得、職業によるものの、住宅ローンを組むことは不可能ではないのです。とはいえ、将来的にお金を返済していくことを考えると、中々難しい決断を迫られることになりそうです。

年収300万円の場合の家賃は月5～6万円ほど

家を買うのではなく、賃貸に済む場合も毎月の家賃がのしかかります。月に5～6万円ほどの家賃を支払う必要があり、結果的には購入した場合と将来的に支払う額に差がないことも。年収300万円では貯金もないため、その日暮らしが精いっぱいになりがちです。

年収300万円では車を持つのも難しい

ベンツやポルシェなどの高級外車に乗りたい……。しかし、年収が1,000万円はないと厳しいです。年収300万円の現実的なラインとしては、100万円ほどの軽自動車や中古車が限界となります。都市部に住んでいる場合は駐車場などの維持費がかかるため、車を持つのは非常に難しいでしょう。

年収300万円の結婚生活の懐事情

恋人ができて結婚を考えるときにも、年収300万円の壁が立ちふさがります。結婚生活を不自由なく送るためにはやや少ない額だからです。そんなときは共働きを提案してみましょう。

年収300万円の結婚は共働き前提になる

共働きすべき理由の例として、夫婦の年収である300万と200万円が合わされば、世帯収入は500万円になるからです。2人で住めば家賃や食費が軽減されるため、コストダウンが図れます。夫婦で協力して家事をこなし、幸せな家庭を築けるはずです。 しかし、ここにも落とし穴が。女性が出産する際には一時的に仕事を休まなければならず、家計の年収がダウンしてしまうからです。子どもが幼稚園や保育園に通える年齢になるまでは、男性の収入のみが頼りという現実があります。

年収300万円で子供3人は手当を有効活用

年収300万円の家庭に子どもが生まれた場合も経済面で大変です。育児には何かと出費がかさんでしまいます。学校へ進学する際にも高い学費を覚悟せねばなりません。ですが、悲観することはありませんよ。少子化の進む日本では、子供を育てるための様々な補助金制度があります。贅沢はできませんが、子供に支給される手当をうまく活用していきましょう。

老後の生活も心配

最後に貯金の話に戻ります。若い世代は今後の年金支給額が下がることが確定しており、老後の生活を満足におくれるのかという不安が脳裏によぎるはずです。年金があてにできないため、自ずと貯金をしておく必要性が出てきます。しかし、少ない年収で貯金をやりくりするのは現実問題として非常に難しいです。

年収300万円台の仕事一覧

日本で働く人のほとんどが属する年収300万円。実際にはどのような仕事があるのでしょうか？もちろん「平均」であり、若い従業員多い業界は年収も低くなる傾向にあることを理解しておいてくださいね。

サービス業

販売や接客などを行うサービス業は、年収があまり高くありません。理由は人件費を抑えるためにパートやアルバイトが主流だからです。各店舗に1人正社員がいればよい方で、その店長クラスですらあまり年収が高いとはいえません。 日本特有の過剰な接客サービスにより、価格以上のコストを掛けなければ経営が成り立たない現実も、年収の低さに拍車をかけています。

外食産業

外食産業もサービス業と同様の理由で年収が低めです。外食産業の規模そのものはかなり巨大なものの、働く側としては薄利多売のために恩恵にあずかれません。急なシフトの変更などで出勤日が増え、拘束時間が長い点も時間と年収のバランスが良くないといえます。ボーナスが支給される企業もまれなようです。

介護職

高齢化社会を支える介護職も年収があまり高いとは言えません。福祉施設の介護員、訪問介護員という種類に分かれており、両方とも他の業界と比べても年収が低めです。基本給が低く、年齢やスキルに合わせた昇給が見込めないため、離職率も高くなっています。

利益率が低い業界が多い

上記で紹介した業界に共通する特徴として、利益率が低いという点に着目しましょう。お金を稼ぐ基本として、「仕入れた商品に利益を載せた額で販売する」ことが基本です。そのため元の商品原価が高く、人件費の占める割合の多い業界は利益を出しにくく、必然的に給与も低く設定されています。 逆に利益率の高い業界はIT系や通信、金融系など、物を仕入れる必要がなく場所さえあれば営業できる仕事が多いです。

年収を上げるための方法を試そう

年収の低さに絶望した人も多いのではないでしょうか？このまま低い給料で働かされ続け、将来の希望もなく老後への保障もない。目の前に存在するリアル、どうすることもできないのでしょうか？ いえ、年収を上げる方法はいくつか存在しており、そのためには何かしらの努力はしなくてはなりません。ここからは、年収を上げるための3つの方法を紹介します。

▼年収をアップさせるにはどうすればいい？

努力しなければずっと同じ年収のまま

「年収を上げたい！」と思ったときが行動に移すべきタイミングです。若い今の時点で行動に移さなくては状況が好転することはありません。年齢を重ねるほどに頭も回らなくなり体力も衰えていくため、若いうちこそ勝負ですよ！

方法①昇進して役職をつける

今の職場に愛着があり、将来性も見込めるので頑張っていきたい場合は、昇進を目指しましょう。日々の仕事で手柄を上げ、周囲の人間関係も円滑に進めていくのです。役職が付けば基本給に加えて手当も増えるので、年収アップを望めます。その分、社会的な責任は増すものの、それも含めての給料だと割り切っていきましょう。

方法②キャリアアップの転職

逆に、今の職場に不安や怒りしか感じず、長く続ける気がない場合は転職を視野に入れましょう。ただし、「単に嫌だから転職する」という考えではダメです。キャリアをアップし、前向きに成長するための転職にしなければ年収アップもついてきません。 そのためには、自分一人で仕事探しをするよりも、各社が提供している転職サービスの利用がオススメです。特に転職エージェントは担当のキャリアアドバイザーがはいろいろとアドバイスしてくれる心強い存在です。

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方法③副業や投資をする

年収を上げる方法が仕事だけとは限りません。副業や投資によって副収入を得る方法もあります。最初は月1万円からでも構いません。継続することで月5万円まで増やせたとしましょう。年間で見ると60万円となり、本業の収入が340万円なら年収400万円になるではありませんか！ 副収入を得るための活動を始める場合、副業禁止の職場かどうかは確認しておいてくださいね。投資も資産を失う恐れもあるため、リスクを承知した上で行ってください。

方法④稼げる資格を取得する

持っていると便利といわれるものの中に、資格があります。実はこの資格を活かすことで年収の大幅アップが可能になるのです。資格は取得までに勉強時間やコストがかかるものの、持っていれば大きな強みになります。自分の実力や知識を客観的に示す指標となるため、給料アップの交渉や転職時にも有利に働きます。

方法⑤起業する

今の年収に不満があるのなら、思い切って自分で起業してしまう方法もあります。起業する方法は様々で、まずはアイデアを出してその中で実現可能なものを精査していきます。最初に必要な資本金の額は1円でも構わないため、はじめようと思えばすぐにできるでしょう。 しかし、すべての責任を自分で追わねばならず、継続させるにも非常に苦労を伴うでしょう。軌道に乗るまでは雇われ時代の年収300万円に届かない時期が続くかもしれません。

年収300万円は普通だが厳しい現実がある！努力をすれば生活水準を上げることは可能

年収300万円は珍しいことではなく、むしろ日本人のほとんどが該当します。だから、必要以上に自分を責めることも、不安になる必要もありません。 住宅ローンや貯金も愛する人の協力さえ得られれば無理ではない額です。 今の年収に満足できない人は、出世や転職といった前向きな形で頑張ってみてください。お金が欲しいのは自然なこと。そこに自分を成長させたいという思いが加われば、達成することも難しくはないでしょう。