国民健康保険料を払わないでいると最終的にどうなる?

国民健康保険

会社の健康保険に入っていない場合は国民健康保険に加入

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日本では、皆保険制度を取っています。つまり、何らかの健康保険には必ず加入しなければなりません。会社員などは、会社が加入している保険に加入していることがほとんどですし、公務員は共済組合に加入しています。それらに入っていない、自営業の方や、会社を退職した方は、国民健康保険に加入するのです。

保険料を一切「払わない」ことはできない

このように、なんらかの健康保険には加入しなければなりませんから、当然、加入している健康保険の保険料を払わない、という選択肢はありません。国民健康保険ならば、国民健康保険料を払う必要があります。会社員の給与天引きと違って、国民健康保険料は、納付書を使っての納付や口座振替の手続きをしての納付ですから、「払わない」という行動自体は可能ですが、その払わない状態をずっと放置してしまうと大変なことになります。では、国民健康保険料を払わないでいるとどうなるのでしょうか。

国民健康保険料をずっと払わないでいるとどうなる?

国民健康保険は、基本的には、前年の収入を元に計算され翌年の6月から3月まで10回に分けて納付します。納付書には払うべき保険料金と期限日が印字されています。また、納付書での納付の場合は、一年分の一括納付を受け付けている自治体が一般的です。では国民健康保険をずっと払わないでいると、どうなるでしょう。

保険料を払わないでいるとやがて医療費が10割負担になる

国民健康保険の納期がすぎても保険料を払わないでいるとどうなるかというと、新しい納付書が送られてきたり、電話などで催促の電話がかかってきます。ここでも払わないでいるとどうなるかといえば、保険証が失効し、「短期被保険者証」という短期間のみ使用できる保険証が渡されます。その後も保険料を払わないでいると短期被保険者証も失効し、「資格証明書」が渡されます。この時に医療費がかかると3割負担ではなく10割に負担になってしまいます(その後しっかり納付すれば、7割分の負担分が返還されます)。

ずっと払わないでいると最終的には財産の差し押さえになる

さらに保険料を払わないで延滞し続けるとどうなるかというと、また預貯金などをしている口座が凍結されるなどの財産の「差し押さえ」が始まります。こうなってしまうと、どうなるかといえば、医療費の心配だけでなく生活そのものを普通に送れなくなってしまいます。

負担が大きくて保険料を払わないでいる場合は自治体に相談しよう

実際には、保険料を払わないで納付期限を過ぎてから財産の差し押さえに至るまでに、役所の側から、自主的な納付を促してきます。また、何らかの理由で保険料が払えない場合の対応なども提案してくれます。家計への負担が大きく、国民健康保険が払えない場合には、保険料の分割納付や軽減、減免といった措置をとってくれるケースがあります。これらの相談は、自分から役所に出向いてもできます。滞納してしまいそうなときは、払わないまま放置するのではなく、市役所などに出向いて相談しましょう。

国民健康保険を払わないでいるとどうなる?▶最終的には財産の差し押さえ!

国民健康保険をずっと払わないでいるとどうなるかについてご紹介しました。払わないでいるとどうなるかというと、督促状が届き、医療機関窓口での医療費負担額が10割になります。さらに滞納を続けるとどうなるかですが、最終的には財産の差し押さえとなります。このような事態を防ぐためにも、保険料を払えない場合は、市役所の窓口に相談しましょう。

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2016年12月7日転職