会社都合退職と助成金の関係で企業が気にするポイント

2016年12月7日2020年3月31日助成金, 退職

助成金とは"返済不要のお金"

助成金は、融資と異なり返済不要であるのが大きな特徴です。この制度によって、会社側にはもちろん従業員側にもメリットが出てくる、というのが本来の目的です。

助成金には他にもメリットがある

助成金には他にも以下のメリットがあります。

・企業の信頼度が増す

・労務環境が整う

・使い道は企業の自由

しかし、その助成金によって企業が気にしないといけなくなるポイントもあります。それは、労働者の退職理由です。どのような部分を会社が気にするのか確認しましょう。

企業が気にする"会社都合退職と助成金の関係"とは？

本来であれば就業が難しい立場にある労働者を就業しやすくしたり、非正規雇用で働く労働者が正規雇用に転身しやすくしたりと、私たち労働者にもメリットがあるはずの助成金ですが、時にはこの助成金がアダとなって私たち労働者にデメリットを与えるリスクもあります。

例えば、会社都合退職がしづらくなるというのもそのデメリットのひとつ。では、なぜ、助成金によって会社都合退職はしにくくなってしまうのでしょうか。

会社都合の退職者を出すと企業は助成金を受け取れなくなる

厚生労働省が施策しているさまざまな助成金には、それぞれにこれまた様々な条件が設定されています。もちろん、条件に満たない場合は、助成金を受けられません。

助成金を受けることができなければ、助成金ありきで経営計画を立てている企業にとって、大きな打撃となります。このような背景がある中で、多くの助成金で条件として設定されているのが「会社都合退職者を出さないこと」なのです。

助成金が受給できないと、会社の経営計画が崩れる

会社都合退職者を出してしまうと、受給できるはずだった助成金を受給できず、これまで計画していた経営企画に大きな影響を与えてしまいます。

こうした理由から、一般的に企業は「会社都合退職」をしたくないという立場にあるのだと覚えておきましょう。

会社都合退職になる可能性はあるのか？

企業側にとっては、自己都合退職の方がずっと助かります。会社都合退職では、助成金が貰えなくなる恐れも付きまといますから、避けたいと思うのが企業経営者の本音のハズですが…実際、会社都合退職は実現するのでしょうか？

会社都合退職はハードルが高い

助成金の観点から、退職時に会社都合退職とさせてもらうのは難しいというお話をさせていただきました。

もちろん助成金が全ての理由ではありませんが、もし本来は自己都合退職であっても、会社の恩赦から会社都合退職とさせて欲しいと交渉しても、会社には様々なデメリットがあるのでまず受け入れてもらえないと考えた方が良いでしょう。

無理やり自己都合退職にさせられてしまうケースもあるので注意

本来は会社都合退職であっても助成金その他の理由から、無理に自己都合退職に持っていくケースも少なくありません。

これはその企業が行っている立派な不正行為ですので、このようなケースがあった場合は退職する企業に指摘をする、それでも改善しない場合はしかるべき期間に相談するなどの対策を打つべきです。

失業給付金は会社都合退職の方がすぐ受給できるが…

助成金があるから会社都合の退職をさせない企業ばかりとは思えませんが、企業としては会社都合退職をさせたくないというということは理解いただけたかと思います。

しかし、労働者側の立場から言えば、自己都合退職ではなくて会社都合退職をした方が失業給付金をすぐ受給できるというメリットもあります。その辺は、どうやって折り合いをつければいいのでしょうか？

ほとんどの企業で"会社都合"が適用されるのは難しい現状

労働者としては、会社都合退職としてもらった方が失業給付金がすぐに受給できるため、会社都合退職の方がありがたいのですが、現実的にはなかなか適用されるケースが少ないのです。

それでも損をしないよう身を守ろう

たしかに、助成金は労働者にもメリットがある制度ですから、そのことも考慮に入れて、安易に会社都合退職にしてもらおうなどと考えるのではなく、自己都合退職となることを前提に退職後の計画を立てる方が安全だと言えます。

ただし、実際には会社都合退職であるのに企業側の都合で自己都合退職とさせられる場合は話が別です。自らの生活を守りぬくためにも、こうした知識を頭に入れ、損をしない退職を実現しましょう。

企業が受給する助成金は会社都合の退職を阻む要因になりうると知っておこう！

会社都合の退職と自己都合の退職ではその後に受け取れる失業給付金の待遇などに差がでてしまいます。助成金を受給する企業に携わるならば、きちんとおさえておいてください。

助成金という私たち労働者を守ってくれるはずでもある制度が逆にアダとなり、苦境に立たされてしまう状況があることは否定できません。自ら身を守るためにきちんと制度をしって、会社都合の退職なのに無理やり自己都合にさせられることだけは避けましょう。