公私合同企業・第三セクターの意味

2017年1月16日2020年3月31日公私合同企業, 第三セクター

公私合同企業とは公共と民間の合同で設立した企業という意味

公私合同企業とは、一般的に公共性の高い事業を経営することを目的として設立された国や都道府県の地方公共団体のような「公」と、「公」と同様な趣旨をもつ民間の「私」とが合同して設立した企業であるという意味です。公私混合企業とか半官半民会社と言うことがあります。その中で、地域開発関連の意味があるものを特に第三セクターとよんでいます。

公私合同企業の中で地域開発・貢献に取り組むのが第三セクター

公私合同企業でも地域開発・地域貢献関連の企業を特に第三セクターと呼んでいますが、なぜ第三セクターと呼ぶのでしょうか。これは分類の仕方で国や地方公共団体を第一セクター、民間を第二セクターと分類し、国や地方公共団体の第一セクターと民間の第二セクターが共同出資し設立した公私合同企業を第三セクターに分類することになったからです。またNPO・市民団体など「民間の非営利団体」の意味を指してを第三セクターと呼ぶ場合もあります。

第三セクターは採算の合わない事業などを行う意味がある

公私合同企業で設立された第三セクターの企業は地域開発・地域貢献関連の企業です。第三セクターは、例えばローカル線の三陸鉄道のように採算性の問題から民間企業単体では経営が難しいことが予想されたものの、地域における公共性が高いため、地方自治体などが共同で出資して設立され地域にしっかり意味のある活動をしている事などから、その存続のために意味があるものなのです。

公私合同企業には電話会社や日本銀行など様々な形態がある

一口に公私合同企業と言っても、株式会社形態・特殊法人形態・認可法人形態・その他の形態など、形態による違いもあります。株式会社形態をとっている企業として日本たばこ産業(JT)、日本電信電話(NTT)、国際電信電話株式会社（KDDI）などがあり、特殊法人形態として日本私立学校振興・共済事業団、また認可法人形態として日本銀行、日本赤十字社などがあります。その他の形態として第三セクターの三陸鉄道などがあります。

合同の中身も形態によって違いがある

国や都道府県の地方公共団体と民間企業により設立された公私合同企業でも合同の中味が多少違うところがあります。合同設立には日本銀行を除き、資金の出資比率には特に定めがなく、地方自治体などが出資する金額に応じた所有権だけを持つ場合と、公有民営や民有公営のように、出資に伴う所有権と経営権の両面についての権利をもつ合同という事もあります。

公的要素もあるため政府の監督などもある

公私合同企業の中には日本銀行のように、法律で出資の半額以上が政府出資でなければならないことと定められている企業もあり、政府による公的支配の色彩の強いものもあります。日本銀行、株式会社商工組合中央金庫のような金庫、関西国際空港株式会社のような特殊会社に対し公的支配の内容や強度は、企業により異なりますが、経営者人事、資金調達、業務執行など各面について政府の監督と保護などの公的支配があります。

公私合同企業や第三セクターは公共と民間が合同しているという意味

公私合同企業と、第三セクターという企業の意味についてご紹介しました。公共と民間が合同している、という意味なのです。また、公私合同企業には、採算は合わないが意味のある事業をして地域に貢献する、という意味があり、必要なものなのです。