財形貯蓄の解約で押さえておくべきポイント

2016年12月9日2020年3月31日解約, 財形貯蓄

財形貯蓄を解約したい場合に気をつけるポイント

財形貯蓄制度がある企業によっては加入率が50％をこえるといった会社もあります。しかし、この財形貯蓄制度は必ずしも定期預金や個人年金として考えた場合には、他の保険商品とくらべて優れているわけではありません。それを踏まえて、もしも解約をしたいといった場合においては気をつけておきたいポイントが有ります。

財形貯蓄の解約によって元本割れも生じる

財形貯蓄では解約により、元本割れが生じる可能性に気をつけるのもポイントです。特に財形貯蓄の中でも財形年金貯蓄がその可能性に注意しておきましょう。また、他にも注意しておきたいのが解約した場合に財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄をしている場合にはそれまで課税が免除されていた税金が課税されてしまうという点です。そのため解約の時期についても考慮しておく必要があるのです。

退職時の解約は転職先で再加入できるかの確認がポイント

財形貯蓄は退職時に解約しなければいけない、と思い込んでいる人もいますが、退職後に再就職する場合にもしも再就職先にも財形貯蓄制度があれば、問題なく財形貯蓄を継続できます。この場合のポイントとして退職後に2年以内に再就職しなければなりません。また、転職先に財形貯蓄制度があっても、加入制限があって加入できない場合もあります。そのため転職時にはしっかりと財形貯蓄はあるのか、加入の要件を確認してからの転職がポイントです。

財形貯蓄の解約手続きには時間がかかる

財形貯蓄全般に言えますが、手続きにかかる時間がかなり安いという点もポイントです。解約してすぐにそれまで貯蓄した貯蓄残高を貰いたいと思っても、1ヶ月程度待たされるケースも珍しくありません。こういった待ち時間はしっかりと考慮しておきましょう。

財形貯蓄の解約で会社を辞めると勘違いされることも

財形貯蓄を解約する際に知っておいて貰いたいことは他にもあります。それが財形貯蓄解約により思わぬ疑を受ける点です。財形貯蓄は会社に長く勤める人が契約することが多いですが、財形貯蓄を解約する際に「これから辞めてしまうつもりなのでは」といった疑いを招きかねないのです。

解約時にはしっかりと説明するのがポイント

そのため、財形貯蓄を解約する際には上司にしっかりと事情を話し、事前の承認を得ておきましょう。「財形貯蓄を解約するのは利息がつきにつきにくいから」といったように説明できると良いですが、特に財形貯蓄の加入率が高い会社では財形貯蓄に入っていないために目をつけられかねませんので、こういった点も考慮して解約するかどうか考えてみてください。このように解約時には色々と注意すべきポイントがありますから、忘れないでおきましょう。

財形貯蓄を解約する際のポイントは【転職先で再加入できるか】【退職と勘違いされないよう説明する】の2つ

財形貯蓄をこれから解約するというのであれば、元本割れが生じるといったことや、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄であれば課税されるというポイントを押さえておきましょう。他にも手続きに時間がかかる場合もあります。また、解約時には余計な疑いを招かないように上司にしっかりと事情を説明しておきましょう。この2つのポイントさえ押さえておけば、解約も気が楽になるでしょう。