司法書士の年収は？弁護士との違いと資格を取得する方法

2019年8月21日2020年3月31日司法書士, 弁護士

司法書士の仕事内容

司法書士という職業は知っているけれど、具体的な仕事内容まではよく知らないという人は多いのではないでしょうか。最近では「債務整理を行う仕事」というイメージが強くなっていますが、司法書士の仕事はそれだけではありません。

まずは司法書士の仕事内容について説明しましょう。

法律関係の書類作成

司法書士の主な仕事は、法律関係の書類作成です。個人や企業などから依頼受け、法律関係の書類作成、法律上の手続きを代行します。資格がなければできない仕事を請け負うため、司法書士は需要が安定している仕事と言えます。

登記業務

司法書士にとって、もっとも重要な仕事は登記業務です。登記は利害や権利が絡むものであるため、有資格者でなければできません。司法書士が行う登記業務は以下の通りです。

■不動産登記（土地や建物の所有者を明確にするために行う）

■商業登記（会社設立に必要な書類作成た手続きを行う）

■債権譲渡登記

■動産譲渡登記

成年後見制度に関する業務

成年後見制度とは、意思能力が十分ではない人の行為能力を制限し、その人を保護して円滑な取引などを行う制度を指します。「意思能力が十分ではない人」とは、認知症や障害によって自身で財産などに関する判断ができない人を指します。

司法書士の仕事には、成年後見制度に関する業務が含まれており、意思能力が十分ではない人に代わって権利や利益を守っています。

遺言や相続に関する業務

遺言や相続に関する業務とは、遺言書の作成や法律関係の手続きのことです。司法書士の専門分野であり、需要が高まっています。

特に遺産として不動産を残す人の場合、登記業務を行う司法書士に依頼した方が安心という考えから、遺言書の作成依頼をするケースが多いようです。

なお、遺産や遺言書で明らかに揉めるような場合は、弁護士に遺言書の作成を依頼するのがベストだと言われています。

簡易裁判所での弁護活動

近年では司法書士の業務の幅が広がり、司法書士でも簡易裁判所で弁護士と同じ業務をすることができるようになりました。

簡易裁判所で弁護活動を行うには、司法書士資格だけでなく、認定司法書士という資格が必要になります。訴訟額140万円以下で簡易裁判所が扱う事件においては、弁護士同様の活動が可能です。

司法書士と弁護士の違い

司法書士と弁護士の違いがよくわからない、という人は多いですよね。どちらも法律関係の資格ですが、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。司法書士と弁護士の違いについて説明しましょう。

扱える業務の範囲が異なる

司法書士と弁護士では、扱える業務の範囲が大きく異なります。弁護士は法律業務の範囲に制限がありません。法律関係の業務はなんでも扱うことができます。

一方で司法書士は、限られた法律業務しか扱えません。司法書士が扱える業務範囲は法律上で定められており、法律で定められている以上の業務を行った場合、逮捕者される可能性もあります。

権限の範囲も大きな差がある

司法書士と弁護士では、権限の範囲にも大きな差があります。弁護士は法律家として能力が保証されており、強い独立性もあるために、行政から不当な介入をされずに権利救済活動が可能になります。

司法書士は弁護士のように能力が保証されているわけではなく、司法書士が必ず所属する司法書士会は法務省の下に置かれているので、行政の介入も受けやすいと言われています。

司法書士制度とは弁護士に代わり登記業務を行うためのもの

そもそも司法書士制度とは、弁護士の数が少なかったために、登記業務を請け負う資格として設けられたものです。本来は、登記業務は弁護士の仕事でした。

現在では司法書士法の改正にともない、司法書士の扱える業務は増えつつあります。

司法書士の年収

気になるのは司法書士の年収ですよね。法律関係の仕事であり、資格取得も簡単ではないため、高額な年収を得られそうですよね。実際はどうなのでしょうか。

司法書士の年収について調べました。

勤務司法書士の年収は240万円～400万円ほど

司法書士事務所に勤務する司法書士の年収は、240万円～400万円ほどと言われています。月収は、都内の事務所や地方の大規模な事務所勤務で25万円ほど、それ以外の事務所勤務だと20万円ほどです。都内や大規模な事務所の方が、比較的年収は良い傾向があります。

司法書士は就職に強い資格であり、資格を取得して司法書士に転職する人も少なくありません。しかし、司法書士は年齢に関係なく新人は新人として扱われるため、30代や40代だとしても、初任給は新人と同じような金額になります。独身ならともかく、家庭を持っている人には、新人の初任給と同じくらいの年収や給与では足りないでしょう。

開業司法書士でも年収500万円未満がもっとも多い

司法書士は司法書士事務所に勤務して経験や実績を積んだのち、独立開業するケースが目立ちます。開業すると年収がアップするイメージがありますが、大幅に年収がアップするわけではありません。

開業司法書士でも、年収500万円未満である人の割合がもっとも多く、500万円以上稼ぐ司法書士は全体の4割ほどです。1,000万円以上の年収を得ている開業司法書士は、全体の1割～2割ほどと言われています。

30代以降でも年収200万円台は珍しくない

司法書士の場合、30代以降も年収200万円台というケースは珍しくありません。司法書士事務所の中には待遇が悪いところも多く、資格取得の難易度と見合っていないと考える人も多く見られます。年収の低さを理由に、司法書士資格を持ちながら異業種に転職する人もいるようです。

年収1,000万円はかなり難しい

司法書士で年収1,000万円を得られるようになるのは非常に難しく、ほとんどの司法書士は年収500万円未満です。年収1,000万円を得られる司法書士とは、独立開業している、自力で顧客を獲得できる人、事務所に必要不可欠な人材と判断された人などです。

年収の低さから独立開業をあきらめる人も

年収が低いために独立開業をあきらめる人も多いようです。独立開業すると、仕事以外の手続きや雑用もすべて自分自身でこなさなければならず、必然的に仕事量が増えます。独立開業によって仕事量は増えるのに年収はそれほど上がらないとなると、会社勤めをしている方が楽だと感じるようになり、独立開業をあきらめてしまうのです。

年収をアップさせるには仕事の質と量が重要

司法書士になって年収をアップさせには、仕事の質と量が肝心です。一人前の司法書士として働くようになると、能力や仕事量によって年収が変わってきます。単純に仕事量を多くこなせれば、収入はそのぶん多くなります。

さらに質の良い仕事、つまり単価の高い仕事をたくさんこなせば、さらに年収はアップするでしょう。

司法書士になるには

どうすれば司法書士になれるでしょうか。司法書士になる方法について調べました。

国家試験である司法書士試験に合格する

司法書士になるには、まず国家試験である司法書士試験に合格しなければなりません。受験資格はないため、誰でも受験できます。試験は年1回であり、何度でも受験可能です。実際、合格するまで何度も試験を受け続ける人も多数います。

司法書士名簿に登録して研修を受ける

試験に合格したらすぐ司法書士になれるわけではありません。合格したら全国にある司法書士会に登録し、司法書士会が行う研修に参加する必要があります。司法書士会への登録と研修が終了すれば、司法書士として働けるようになります。

司法書士会に名前がなければ、司法書士の資格を持っていたとしても仕事ができないので注意してください。

裁判所事務官・検察事務官を10年以上勤める

国家試験を受けなくても司法書士になる方法があります。その方法とは、裁判所事務官や検察事務官などとして10年以上勤務し、法務大臣の認定を得るという方法です。

10年以上の実務経験を積むことで、司法書士の業務に必要な知識は十分に持っていると判断されます。法務大臣の認定は必要ですが、確実に司法書士の資格が得られるため、実際にこの制度を活用する人は少なくないようです。

司法書士試験の合格率・難易度

司法書士試験の合格率や難易度は気になりますよね。最後に、司法書士試験の合格率と難易度についてお教えしましょう。

合格率はわずか３％ほどの難関資格

司法書士試験の合格率は、わずか3％ほどです。弁護士に次ぐ難関試験と言われており、合格するにはかなりの努力が必要です。

独学での合格は難しいとされ、専門学校などで勉強する人が大半を占めます。合格するには、最低でも2年間は勉強しなければならないと言われています。

司法試験とは異なり合格者率を絞る傾向がある

司法書士試験の特徴とも言えるのは、司法試験とは異なり、合格者を絞る傾向があることです。司法試験においては、弁護士などを増やすために国が法科大学院などを設けました。しかし、司法書士の場合は合格者を少なく絞り続けているため、非常に低い合格率になっています。

試験の受験者数は減少傾向にある

実は、司法書士の国家試験の受験者数は減少傾向にあります。平成20年には約27,000人の受験者数がいましたが、平成27年には受験者数は約18,000人にまで減少しています。

減少しはじめたのは平成22年からで、特に平成24年以降は約2,000人ずつ減っています。すでに都市部では司法書士が不足しており、司法書士になりたい人にはチャンスと言えるでしょう。

司法書士試験の試験科目

司法書士試験の試験科目は以下の通りです。

■憲法・民法・商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む）および刑法に関する知識

■不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関する知識を含む）

■供託並びに民事訴訟・民事執行及び民事保全に関する知識

■その他司法書士法第３条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

司法書士の年収は高額ではない！高収入を得るには実力・経験・仕事の質・量が重要

司法書士の年収は決して高額ではありません。資格試験の難易度は非常に高く、司法試験に次ぐ難易度と言われていますが、それに見合う年収が得られるとは限りません。しかし、司法書士として年収1,000万円以上を得る人もいます。どれほどの年収を得られるかは、自身の能力や経験、ノウハウ次第でしょう。