個人事業主の廃業時における確定申告とは

2019年8月8日2020年3月31日個人事業主, 確定申告

個人事業主が廃業した際に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要

個人事業主において、廃業してしまった場合は、書類の提出が必要になってきます。まず、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要で、所轄税務署と管轄の都道府県税事務所の両者に提出が必要となっています。

廃業時の確定申告は年末近くで行おう

期間としては、税務署の場合、1か月以内と少し期間が長めに設定されている反面、都道府県税事務所の場合は、都道府県により15日程度となっている為、早めの対応が必要になってきます。確定申告の際に、廃業日以降に発生した必要経費が認められない事もある為、出来る事ならば、個人事業主の廃業の場合、確定申告のしやすさなどを考慮し、年末に近い時期に廃業する事をお勧めします。そうする事で、必要経費を最後まで確定申告する事が可能になってきます。

会社員になっても個人事業主だった時の確定申告が必要

個人事業主が廃業を行った場合、その後、会社員として働き始める人も少なくありません。そんな時に困るのが確定申告の行い方になってきます。例えば、3月いっぱいで、個人事業主として廃業手続きを行い、4月から会社員として働き始めた場合、4月から12月分までの確定申告は、勤務先の会社に任せる事ができますが、1月から3月までの確定申告においては、どのような手続きが必要になってくるのかと言うと、1月から3月までの事業所得と4月から12月までの給与所得を合算し、確定申告が必要となってきます。

1年目の確定申告だけ複雑になる

その為、個人事業主の場合、廃業した年においては、少し面倒ですが以上のように確定申告を行う必要があります。もちろん、その後は会社員として会社に任せる事が可能になってきますので、1年目だけ、少し面倒な確定申告になってきます。

開業して廃業手続きをせず放置していた場合でも確定申告は必要

個人事業主として、開業したものの事業もうまくいかないまま、廃業手続きも行わず、そのまま半年を過ごしてしまった場合、例えば、1年のうち3か月は個人事業主として、収入を得ていたとしても、その後、収入がないまま、廃業手続きを行わなかった場合でも確定申告は必要になってくるのかと言うと、答えは、必要になってくると言う事になります。

数ヶ月でも収入があれば確定申告をしなければならない

少なくとも数か月は、個人事業主として、収入を得ていた実績がある以上、必要になると言う事なのです。その際、時間に余裕のある場合、確定申告の時期より少し前に相談に行く事で、込み合った時期に行く必要もなく、スムーズに進めて行く事が可能です。確定申告と同時に、廃業する事が決まっている場合は、一緒に廃業手続きを行う事で、1回で、すべての手続きを済ませる事も可能になってくると思います。

個人事業主の廃業時の確定申告は数ヶ月の期間でもする必要があるので年末に行うとよい

個人事業主が廃業する場合、税務署に提出する手続きの他、様々な事に追い回される事と思います。しかし、個人事業主において、事業を行っている際も、廃業した際も欠かす事が出来ないのが、確定申告です。確定申告は、税金を納める上で大切な申告となる為、廃業後でも、必要であれば、必ず申告をする事が必要だと言う事が言えるのです。