監査役の退任方法と株主総会開催の有無について

2016年12月6日2020年3月31日株主総会, 監査役

監査役が退任するには辞任と退任する場合がある

監査役が退任する場合には2つの方法があります。1つは自ら退任する場合。もう1つは退任させる場合です。１つめの自ら監査役が退任する場合、これを辞任といいます。監査役が辞任する時は、辞任届けを提出するだけで手続きは終了します。監査役が体調が思わしくない、別の仕事に注力したい等、様々な理由で監査役を退任することが考えられますが、理由などは問題ありません。監査役が辞任する場合は、株式総会を開いて、株主の同意を得るという手続きも必要ありません。

会社側の留任要求がない限り話し合いや株主総会の開催はない

このように監査役が自ら退任する場合は、会社側がどうしても留任して欲しいという希望がない限り、話し合いや株主総会の開催などの手順は必要ありません。監査役の仕事は、取締役や会計参与を監査することですから、退任には様々な手続きが必要と考えがちですが、辞任の際は辞任届けだけで済んでしまいます。

監査役の解任は株主総会の特別決議の開催が必要

監査役が退任するもう1つの状況は、周りが監査役を退任させるという場合です。この監査役を退任させることを解任といいます。監査役を解任させる場合は、先の辞任と違って手続きが必要になります。まず、株主総会の開催が必要になります。株主総会も通常の決議ではなく特別決議になります。具体的にお話しますと、監査役を解任する場合は、株主総会での決議が必要となります。ですから、株主総会の開催が必要となります。さらに通常の決議ではなく、株主の3分の2の賛成が必要になる特別決議となります。

監査役の解任には株主の意向が重要

このように監査役を解任させることは、取締役だけでは行うことはできません。これは、監査役は株式会社の取締役や会計参与を監査する仕事ですので、解任する際には株主の意向が重要になります。通常、監査役を解任させるという事態は、会社外部からは経営側と確執などがあったととられます。監査役の退任はできるならば解任ではなく、辞職という道を探るほうが良いでしょう。

新監査役を選任するには株式総会で過半数の賛成が必要

監査役が退任した後、新監査役が必要になります。新監査役の選任は監査役が退任後、できるだけ早くすることが必要です。新監査役を選任するには、株式総会の開催が必要になります。株式総会で新監査役の承認を行い、新監査役が選任されます。監査役が辞任する場合は、あらかじめ次の監査役の候補者がいるでしょうからすぐに株主総会を開いて選任します。この際、株主の過半数の賛成が必要になります。

新監査役の受諾書と役員変更の登記を法務局でおこなう

新しい監査役の受諾書をもらい、役員変更の登記を法務局で行います。もう1つ新監査役について大切なことがあります。それは任期です。新監査役が前の監査役の補欠として選任された時は、前の監査役の任期までとするということが会社法で決められています。ですから、余程急な事態でない限りは、監査役の退任は任期満了と同時に行うほうが良いでしょう。

監査役の退任方法は手続きが不要の辞任と株主総会の開催が必要な解任がある

監査役の退任には2つの理由があります。 監査役が退任する時は、2つの理由があります。1つは監査役自ら退任する辞任。もう1つは監査役を周りが退任させる解任。この2つがあります。監査役を解任する際は、株主総会の開催などの手続きが必要となります。また、監査役が解任させられるというのは、会社外部から経営側と何らかの確執があったと思われます。このような事から監査役の退任は、監査役が自ら退任する辞任となるほうが良いでしょう。株主総会の開催の有無についてはきちんとおさえておきましょう。

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