確定申告を本人以外の人が代理で申請できるかについて

2016年11月29日2020年3月31日確定申告

代理での確定申告は一般的に税理士が行うもの

色々な書類をそろえたり、税務署に行ったり、面倒な手間がたくさんかかるのが確定申告です。年度末の忙しい時期です。確定申告の作業を行う時間も取れない人はたくさんいるのではないでしょうか。そんな納税義務者に代わって、本人以外が確定申告を行う事は可能なのでしょうか？確定申告のための書類を作成したり、申告を行ったりする業務は税理士法に規定されています。そして、その規定によるとそのような確定申告の業務は税理士の独占業務になっているため、税理士と税理士法人以外は業務として行う事は出来ないとされています。

税理士以外の本人以外の人でも確定申告はできる

それでは税理士以外の人が確定申告を代理で行う事は出来ないのでしょうか。実際には本人以外の本人の配偶者などが確定申告を行うというケースはたくさん見受けられます。下記の文章ではそのようなケースについて細かく見ていきます。

確定申告時にきちんとした対応をしなければ罰せられる可能性もあるので注意

本人以外の人が代理で確定申告を行う場合には注意点があります。上記の項目でも書きましたが、基本的に確定申告を代理で行うのは税理士の独占業務であると規定されています。そのため、税理士以外の人が確定申告を行った場合には法律に基づき罰せられる可能性があります。

手続きの際に代理で確定申告をしているという旨を伝えることが第一

したがって、本人以外が確定申告書を税務署で提出する場合にはその本人以外の人物が本人の代理として確定申告をしたのではなく、本人が作成した確定申告に基づき、本人以外の人が申告書の代筆や提出の代行をしているとすれば問題はありません。あくまで、本人以外が確定申告を行っている実態は変わらないのですが、法律などの規定がある手前手続き上はそのよう代筆や提出の代行をしたという形にする必要があります。したがって、税務署で「なぜ本人以外が確定申告に来たのか？」という旨の質問を受けた場合には「確定申告を代理で行っています」という回答をすると申告書を受理してもらえない可能性があります。あくまで代筆や提出代行であるという旨を税務署には答えるようにしましょう。

本人以外が確定申告を行う場合の条件は税務署が本人の意志に基づいていると判断すること

本人以外が確定申告をする場合には申告書の作成を代行したのではなく、代筆や提出代行であるという事を伝えれば受理してもらえるという事は上記で述べてきました。では、実際にこの確定申告を代行する人について制限は設けられているのでしょうか？ポイントとなるのは本人以外が確定申告書を提出した場合でも、税務署が申告者本人の意思に基づいていると判断できるかどうかという事になります。

親族でない場合は証明書が必要になる場合がある

例えば、配偶者や親族が提出に来た場合はほとんど無条件で本人の意思に基づいていると判断してもらう事が出来るようになります。しかし、それ以外のケースであれば「所得税申告・申請等事務代理人届出書」という書類を持参すると、代筆や提出代行を依頼したという意思を示す事が出来るので、本人以外で、親族で無い人であっても確定申告をスムーズに進める事が出来ます。また、本人が海外にいるような場合には「所得税・消費税の納税管理人の届出書」という書類を提出して、納税管理人を指名して、その納税管理人に確定申告の代筆や提出代行をしてもらう事にします。

本人以外が確定申告する場合は代理であるという旨を伝えるのがポイント

確定申告を本人以外の人が代理で申請できるかについて書いてきましたがいかがでしたか？確定申告を代理で行うというのはあくまで税理士の独占業務です。本人以外が確定申告する場合には代理であるという事をしっかり伝えるのがポイントになります。また、本人以外でも親族でない場合には確定申告がスムーズに受理されない場合があるので、「所得税申告・申請等事務代理人届出書」等の書類を持参してもらって、本人以外が本人の意思の基に代筆や提出代行を行っているという事をアピールするようにしましょう。