退職金の源泉徴収票が必要になる2パターン

2016年12月9日2020年3月31日源泉徴収, 確定申告, 退職金

退職金の源泉徴収票は確定申告で必要に

税金の還付を受けるために必要になる場合がある

退職金を支給された場合、会社から源泉徴収票を受け取ることになります。

この退職金の源泉徴収票は、通常であれば使用することは無いのですが、退職時期の関係や退職金を退職所得として会社が申請していなかった場合に、税金の還付を受けるために必要となります。そのため必ず退職金の源泉徴収票は会社から受け取っておく必要があります。

源泉徴収票を発行しない会社もあるので注意

会社によっては源泉徴収票を発行しない場合もあるようですので、その場合には自分から源泉徴収票の発行を会社にお願いして出来るだけ迅速に源泉徴収票の受け取りが出来るようにしておく必要があるでしょう。

パターン① 会社が退職所得の書類を提出していないと源泉徴収票は必要

退職金の源泉徴収票が必要となるケースで、最も必要となるのは、会社が退職金を退職所得として申請しておらず、通常の賞与などと同じ扱いで支給していた場合。普通ならありえないと思うかもしれませんが、会社が、退職所得に関する申請書を提出していない場合、退職金といえども退職所得控除などが一切行われないまま、総額の20％の所得税が差し引かれてしまいます。

税金還付のために確定申告時期まで源泉徴収票は保管

そうなってしまうと、確定申告を行い払い過ぎた税金の還付をしてもらう必要が出てきますので、その時に、退職金の源泉徴収票が必須となってくることになります。そのため源泉徴収票が発行された場合は、確定申告時期まで無くさないように、注意をしましょう。

パターン② 退職時期が早かった場合にも源泉徴収票が必要

退職金の源泉徴収票は、退職時期がその年の初めといった早い時期の場合、退職年の所得が少ないはずですから所得控除や基礎控除を受けないまま退職をしていることになります。

そうなると、税金控除されて還付されるはずの税金を受け取らないままの状態になっていますので、退職金の源泉徴収票を用意して確定申告を行うことで、本来控除されるべき、基礎控除や所得控除が適用され、税金が還付されることになります。

年の初めに退職した人は必ず確定申告を行う必要がある

退職金の源泉徴収票を用意して確定申告を行うことで、本来控除されるべき基礎控除や所得控除が適用され、税金が還付されることになります。退職時期が遅ければ基礎控除などの心配は不要。年の初めに退職した人は、必ず確定申告を行う必要があると言えるでしょう。

退職金の源泉徴収票が必要になるのは確定申告！再就職には不要

退職金の源泉徴収票は確定申告時に必要となる場合が多いですが、では退職後に再就職した場合には退職金の源泉徴収票を再就職先に提出する必要があるのでしょうか。

これはよく勘違いするケースなのですが、再就職先に提出が必要なのは退職金の源泉徴収票ではなく前職の給与所得の源泉徴収票が必要となります。年末調整時に、前職の収入を知る必要があるため必要なわけで、退職金は年末調整とは無関係のため再就職先に提出する必要はないわけです。

そのため、再就職した際には給与所得の源泉徴収票と退職金の源泉徴収票を間違わないように、管理しておく必要があるでしょう。