フレックスタイム制を導入している企業の現状

2017年1月16日2020年3月31日フレックスタイム

20社に1社の割合でフレックスタイム制を導入している企業が存在している

厚生労働省が毎年行っている就労条件総合調査の調査結果によると平成26年の時点で変形労働時間制を導入している企業の割合は55.6％となっています。フレックスタイム制は変形労働時間制の一種ですが、その中でフレックスタイム制を導入している企業が占める割合は5.3％となっています。大まかにいうと20社に1社の割合でフレックスタイム制を導入している企業が存在するという調査結果となっています。

人数が多い企業ほど割合が増えている

この調査結果は全企業を対象にしたものであり、従業員数1000人以上の企業ではフレックスタイム制を導入している企業は27.7％に上ります。300～999人規模では16.0％、30～99人規模では7.3％という調査結果が出ており、従業員数が多くなるほどフレックスタイム制を導入している企業の割合が増えていることがわかります。

フレックスタイム制を導入している企業で最も多い業種は情報通信産業

フレックスタイム制を導入している企業の数は、産業別にみると顕著な偏りが確認できます。平成26年の就労条件総合調査によるとフレックスタイム制を導入している企業が最も多いのは情報通信産業で、全体の23.8%の企業がフレックスタイム制を導入している企業となっています。

次いで電気・ガス・熱供給・水道業と専門・技術サービス業が多い

次いで多いのが電気・ガス・熱供給・水道業で12.1％がフレックスタイム制を導入している企業です。3位は学術研究及び専門・技術サービス業でフレックスタイム制を導入している企業は10.4％に上ります。フレックスタイム制を導入している企業が10％を超えている産業は以上の3つのみです。

労働時間の融通が利きやすい情報通信産業等の業種は導入しやすい

比較的労働時間の融通が利きやすい情報通信産業や学術研究及び専門・技術サービス業と、まんべんなく人員を配分し24時間体制で業務を行う必要がある電気・ガス・熱供給・水道業でフレックスタイム制を導入している企業が多いのは必然の結果といえるでしょう。

産業構造による労働時間変更の難しさがフレックスタイム制を導入できない理由

フレックスタイム制を導入している企業数の産業別格差に関しては起業意識の高さも大きな理由の一つですが、産業構造による労働時間変更の難しさが大きな壁となっています。小売業では来客が望める時間帯に労働力を集中させなくてはいけませんし、その他の産業でも労働者の配分には一定の制限が加わります。

ワークライフバランスの充実を目指して作られたフレックスタイム制

厚生労働省はワークライフバランスの充実を目指してフレックスタイム制を導入している企業を増やすことを目標に掲げています。様々な制度づくりや新しい雇用形態の導入などでフレックスタイム制を導入している企業の増加を目指していますが、取り組みが必ずしも思い通りの成果を上げているとは言えません。

「時間が効率的に使える」メリットと「意思疎通が困難」なデメリットがある

実際にフレックスタイム制で勤務している労働者の声を聴くと「時間が効率的に使える」「無駄な会議が減らせる」「プライベートな予定に都合がつけやすい」などという賛成意見がある一方で、「定時出社を暗黙のうちに強制される」「自己管理できない社員が出てくる」「意思疎通が困難」など反対意見もあります。

労働者の約８割が賛成という魅力的なフレックスタイム制

しかし、フレックスタイム制があったほうがいいという声は約8割を占め、働く側から見るとフレックスタイム制を導入している企業というのは魅力の大きい企業と考えられているのが現状です。今後の課題でもある労働時間の多様性への理解と職場の連携が解決されれば、フレックスタイム制を導入している企業の数は増やせるでしょう。

人数が多く労働時間に融通が利く業種にフレックスタイム制を導入する企業が多い

フレックスタイム制を導入している企業の調査結果を見てみると数こそ増えているものの偏りが見られ、まだまだ十分浸透しているとは言えないのが現状です。フレックスタイム制を導入している企業を増やすためには、各産業ごとに合わせた新しい形の制度設計や運用方法が必須です。画一的な形式を押し付けるのではなくきめ細やかな制度を作ることが、フレックスタイムの普及のカギを握ります。