フリーターが国民健康保険に加入した際の保険料について

フリーター, 国民健康保険

国民健康保険は他の健康保険に加入してない方全てが対象

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フリーターで国民健康保険を支払う必要があるのか。これは、基本的には支払う必要があります。国民健康保険は、他の健康保険(会社での健康保険など)に加入してない方全てが対象となります。年齢は関係なく、生まれた段階で他の健康保険に加入しない場合は国民健康保険の対象となります。(但し75歳以上は除く)。

国民健康保険は加入する義務がある

国民健康保険の対象者となる方は国民健康保険に加入する義務があります。任意ではなく強制となります。対象者でありながら加入しなかった場合は、いずれ医療機関などを利用した際や会社に雇用された際にそれが発覚し、その際に負債として支払いが求められます。(延滞金が上乗せされる場合もあり)。支払いを拒否した場合は処罰の対象となり、財産差し押さえなどが行われる事があります。

他の健康保険に加入している場合は国民健康保険を支払わなくても良い

フリーターの方であっても他の健康保険に加入している場合は、国民健康保険に加入する必要はなく、保険料を支払う必要はありません。他の健康保険とは会社、企業連合が運営している健康保険、労働組合が運営している健康保険などです。こういった健康保険は基本的に正社員を対象としたものですが、フリーターであっても労働時間などの条件を満たしている場合は加入できます。また親の扶養に入っている方の場合、親が勤めている会社の健康保険に加入できるケースもあります。(但し年間収入が多いと加入できないなど条件あり)

国民健康保険の請求は世帯主にいく

国民健康保険は世帯単位で支払い請求がきます。両親と同居しているフリーターの方で自分が世帯主でない場合(親が世帯主の場合)、請求は世帯主にいき、支払い義務も世帯主となります。この場合は極論、自分で支払う必要はありません。(モラル的には自分で支払うべきですが)

国民健康保険の保険料は収入が多いほど高くなる

国民健康保険の保険料は、各自治体(市町村)によって異なります。財政の潤った自治体は保険料の比率が安く、財政が圧迫した自治体は保険料が高い傾向があります。(特に法人からの財政収入の少ない地方自治体は保険料比率が高い傾向)また国民健康保険の保険料は前年度の収入も影響し、収入が多いほど保険料も高くなってきます。目安として、例えば年間200万程度の地方在住のフリーターの方の場合、月々1万円程度の保険料となります。

保険料は確定申告で決まる

国民健康保険の保険料は確定申告をする事で算出されます。確定申告をしなかった場合、その年の年収が分からず、前年度の年収で保険料が算出されてしまう場合もあります。年収が少ないフリーターの方の場合、確定申告をしない方もいらっしゃるかとは思いますが、場合によっては本来とは食い違った保険料となってしまう事もありますので、確定申告は行う事をおすすめします。

フリーターの国民健康保険の保険料は確定申告した年収で決まる

国民健康保険の保険料は確定申告して年収を報告することで決まります。フリーターだから支払わなくても良いというルールはもちろんなく、会社に属していないフリーターだからこそ密接に関わってくる保険です。そして、健康保険に入ることは義務です。また、国民健康保険に入ることで万が一の病気や事故のためにも必要といえるでしょう。今後フリーターになる予定がある方は、国民健康保険の仕組みを十分理解しておくことをおすすめします。

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2017年1月16日ビジネス