親等による「忌引き休暇」の注意点3つ

忌引き休暇

忌引き休暇の注意点①:法律規定はない

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まずは、忌引き休暇の意味と注意点について説明します。忌引き休暇とは近親者の死亡などによる葬式(弔事・忌引き)が行われる場合に、社員が取得する休暇のことです。多くの会社で忌引き休暇についての規定がありますが、法律上は必ず設けなければならない休暇ではないので注意しましょう。会社によっては忌引き休暇がないこともありますので要注意です。

日数などは就業規則を確認しよう

また、忌引き休暇の日数についても会社が独自に設定することができるので注意しましょう点として。注意忌引き休暇の日数は、多くの会社では、死亡した近親者との親等によって定めています。忌引き休暇の有無、あるいは親等による忌引き休暇の日数については、会社の就業規則で注意して確認しましょう。そのときになって慌てないように、今の内に就業規則で確認しておきましょう。

忌引き休暇の注意点②:日数は一親等が最も多い

親等による忌引き休暇の日数の目安について紹介します。これはあくまで目安なので、自分が勤めている会社の日数については、就業規則で確認してください。忌引き休暇の日数が一番多くなるのは、父母や配偶者、子どもなどの一親等の親族が死亡した場合です。このときの休暇の目安は5日です。

二・三親等だけ休暇を設けない会社も

次は、二親等の親族が死亡した場合で、このときの目安は2日です。二親等の親族とは、祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹がこれにあたります。三親等の親族が死亡した場合の休暇の目安は1日です。三親等とは、伯父叔母や曾祖父母がこれにあたります。忌引き休暇は取りいれていても、二親等よりも遠縁になる三親等の親族の忌引き休暇は設けていない会社もいます。

忌引き休暇の注意点③:≪喪主・遠隔地≫で条件変更の場合も!!

忌引き休暇の日数は基本的に親等で決まりますが、親等以外の条件がある場合もあります。たとえば、葬式が遠隔地の場合は、通常の忌引き休暇日数に往復に要した日数を加算する会社もあります。また、喪主を務める場合は、通常の忌引き休暇日数に2日間の休暇を足す会社もあります。このように、忌引きの休暇日数については親等以外の条件もあるので、就業規則でよく確認しておきましょう。

無休や正社員のみなどの条件に注意しよう

ちなみに、忌引き休暇が有給であるか無給であるかも、会社次第です。忌引き休暇の適用範囲についても会社によって違い、中には正社員にのみ認めているという会社もあるので、契約社員やアルバイトの方は就業規則や契約書で自分の忌引き休暇の有無について確認しておきましょう。

忌引き休暇は≪一親等のみ・無休≫などに注意しよう

以上が、親等による忌引き休暇の日数と注意点です。忌引き休暇は事前に予想することはできないので、今のうちに、会社の規定を注意して確認しておきましょう。忌引き休暇がない場合は、親等によっては有給休暇をとることになりますので注意しましょう。忌引き休暇がない会社に勤めている方は急な忌引きに備えて、早々に有給休暇を使いきらないように注意しましょう。

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2016年11月29日転職