退職できない際に相談するべき会社以外の窓口

退職

「退職できない」というのは法律的にもあってはならないこと

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日本国憲法で定められている「職業選択の自由」。これはもちろん、転職は個人の自由であるという意味です。つまり、法律的にも会社側が退職を「認めない」のはできないのです。退社したいのに退社できないというのは、絶対にあってはいけません。

退職の意思がある場合は法的には最短14日で退職できる

法的には、退職届などで退職の意思を示してから14日後には退職が認められます。端的に言えば、意思表示から14日したら会社に行かなくても、何一つ問題はないという意味です。

法的にも、退社したいのに退職できないということはありません。結局、会社側の何の拘束力もない言葉に騙されて、脅されているだけなのです。

会社を退職できないときは労働基準監督署に相談を!

労働基準監督署とは、就業環境や条件などに関する相談ができます。それぞれの地域にあり、「退職できない」と悩む人はここで相談する場合が多いです。

会社を「退職できない」と悩んでいる人は大勢います。様々なケースに対応してきている労働基準監督署で相談をすれば、きっと助けになってくれるでしょう。

今の会社を「退職できない」と悩み続けるよりも、退職して新たな人生の再スタートを切るためにも、出来るだけ早く労働基準監督署を訪れましょう。

労働基準監督署には管轄があるので注意

労働基準監督署はそれぞれの地域にあり、管轄する市区町村が決まっています。もちろん、他の管轄の労働基準監督署でも相談には乗ってくれると思いますが、その会社がある管轄で相談をしましょう。自分の会社の管轄がある労働基準監督署は、どこか調べておいてください。

労働基準監督署以外で「退職できない」と相談するなら労働組合がよい

労働組合はおかしなことがあったり、法律に違反している場合に労働者を助けてくれます。つまり、退職を「認めない」という法律に書かれていない行為、退職できないということを相談すれば、労働組合が助けてくれるはずです。

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労働組合でも相談ができないなら合同労働組合に

労働組合はほとんどの大企業にはありますが、中小企業や零細企業に労働組合があることはほぼないと言っても過言ではないでしょう。そんなときは、個人でも加入できるユニオン(合同労働組合)で退職できないことについて、相談してみるのも1つの手段です。

ハローワークでも相談コーナーを設けている場合がある

ハローワークは仕事探しをする場所ではありますが、こういった相談コーナーを設けていることもあります。

また、退職後に失業給付の手続きをする場所でもあります。近くにハローワークがあれば利用してみるのも良いでしょう。

退職できない場合は会社ではなく労働基準監督署や労働組合などに相談しよう!

「退職できない」というのは法律的にありえないこと。会社側が退職を認めないなど、絶対にできません。

しかし、相手は会社で、個人でそれを打破していくのは大変です。まずは、労働基準監督署に相談してみるのが良い作戦です。

他にも、労働組合やハローワークの相談窓口に行って相談も出来ますので、「退職できない」と悩むよりも、自分が一番相談しやすく、効率よく退職できる場所を選んでみましょう。

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2019年8月7日転職