2週間前では遅い？退職報告の期間に対する会社の本音

2016年11月29日2020年3月31日退職

退職の報告が2週間前では遅い？

やむを得ない事情などにより会社を退職する場合、法律で2週間前に報告をすれば、退職してもよいということになっています。これは労働基準法で決められた労働者としての権利なのです。

会社側は労働基準法に従わなければならず、2週間以上の引きとめは労働基準法違反となるため、会社側は退職を無理に引きとめることはできません。

しかし実際に会社に勤めると、少なくとも退職したい日の1ヶ月～2ヶ月前には、退職を報告または相談することが一般的であることがわかります。

仕事の引継ぎがあるため2週間前に退職の報告をするのは遅い

実際に退職をする場合には、さまざまな仕事の引継ぎなどが関係してくるため、2週間前に退職の報告は遅いのです。2週間前に退職を報告しても、仕事の引継ぎを終える事ができないまま会社を退職することになるでしょう。

そのため、会社側は2週間前の退職の報告では遅いと判断をするわけです。

退職の報告をする前に仕事の引継ぎをすることは可能か？

退職の報告を2週間前にしても、問題なく退職するためには、退職を決めた時から退職日までの間に、引継ぎや残っている仕事などを全て片付ける必要があります。もし報告後2週間できっちりと退職をしたいのであれば、そのように行動しなければいけません。

では、退職の報告をする前に、仕事の引き継ぎ作業を行うことは可能なのでしょうか？

退職報告前の引継ぎは不可能！就業規則に従って円満退社しよう

退職の報告前に仕事の引継ぎをするのは、同僚などの負担も大きくなってきますし、職場に迷惑をかける可能性があります。退職を報告していないのに仕事の引継ぎをすることは、まず不可能だと考えてよいでしょう。

もし会社の就業規則に退職、または退社に関する項目があり、退職報告の期間が定められていた場合には、法律的には2週間でOKだとしても、会社の就業規則に従うことで円満な退社が可能です。

職種や役職によっては引継ぎに2週間以上かかることも

仕事の職種によっては退職する2週間前では遅いと言われるのも納得できる場合があります。

例えば営業職の場合、お得意先全てに退職の報告や、引継ぎの連絡を行う必要がありますから、それをわずか2週間で行うというのは物理的に考えても不可能だといえます。

役職についていた場合も同様で、一般社員に比べて引き継ぐことが多いですし、何より役職についているということは、部下がいることになるため、その部下にも引継ぎのことやそれ以外の業務のことなどを教えなければいけなくなります。

そうなると、2週間という短く限られた時間内で、すべての引継ぎを済ませて退職するのは無理といえますし、最悪全てが中途半端になってしまい、何も出来ていない状態で退職することになる可能性もあります。

退職報告をする時期は職種や役職を考慮して決める

自分の職種や役職を良く考えて、会社に迷惑がかからないような退職が望ましいでしょう。

2週間前に退職を報告して辞めるのは自由ですが、そういった行為はどこからとも無くうわさが広がるものですし、辞めた後も会社の同僚などと全く会わなくなることは無いはずです。

迷惑をかけたまま辞めることは、その後の人生にも影響を与えてしまう場合があるでしょう。

退職の報告は仕事の引継ぎや挨拶回りを考慮すると2週間前では遅い

退職の報告は本当に2週間前でよいのか考察しました。

退職の2週間前に報告することで、さまざまな弊害がおきる可能性もあります。もちろん、2週間という期間は法律で決められているものであり、法律上は問題ありません。ただし、権利を主張する前にやることはきちんとやり終えてから、退職するのがベストでしょう。

会社の仲間は今後も付き合う可能性があります。退職の報告は早めに行い、円満退職を目指しましょう。