退職の申し出を拒否されたら？有効な対処法3つ

2017年11月22日2020年3月31日退職

退職を会社が拒否する事は可能なのか!?

退職を会社が拒否するのは可能なのでしょうか？

最近では、会社側に退職の申し出を拒否された、なんて話もよく聞きます。しかし、会社は退職の申し出を拒否しても、問題ないのでしょうか。詳しく調べてみたので、その退職の申し出を拒否する権利などに、関してみていきましょう。

退職について法律ではどうなっているのか!?確認しておきましょう!!

まずは、雇用側が退職を希望した場合に、どうなるのか、民法から調べていきましょう。

民法第627条1項には下記のようなことが記されています。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをする事ができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過する事によって終了する」

これは、働いている人が、2週間前に退職を希望すると契約を解約できる。つまりは、2週間前に、退職を申告すれば、会社を退職ができるという事です。

会社が労働者の退職希望を拒否する事は民法規定への違反行為

基本的に労働者が自分の意思で辞めたいと思った時は、自由に退職する事が出来きます。上記で説明したように、法律によって決まっていますから、会社が拒否する事は当然ながら民法規定への違反行為です。

退職の申し出を拒否された時の対処法とは…

上記では、そもそも会社側が退職を拒否するのは可能なのか!?について説明しましたが、結論としては、会社側が退職を拒否出来ない事は理解できたと思います。

本来は円満退社が理想ですが、辞めたいというあなたに対して、会社側はああだこうだと理由をつけてなかなか辞めさせてくれない可能性もあるでしょう。

そんな時は、どんなふうに対応するのが正しいのか知っておくと安心です。退職の申し出を拒否された時の対処法について確認しておきましょう。はたして、退職の申し出を拒否された時の対処法とはどんなものがあるのでしょうか!?

退職の申し出を拒否された時の対処法:退職の意思表示は書面やメール等で!!

こういっ退職でのトラブルになるとかなりも揉めることが予想されます。

その中で特に口頭で退職の意思表示をした場合、トラブルに発展しやすいです。

退職の意思表示は書面やメール等、

「いつ」、「誰に対して」行ったかを第三者がみても明らかにできる方法で証拠を残しておくようにしてください。

退職の申し出を拒否された時の対処法:労働基準監督署や法律事務所に相談

会社側が「辞めたら損害賠償する」等といって脅迫してきた場合は、絶対に臆することなく、断固とした態度をとり続けてください。でないとそれこそ、退職できないということになりかねません。

退職の申し出期間を守っていれば、会社から損害賠償請求をされても認められることはないです。もし不安であれば、労働基準監督署や法律事務所に相談されるとかなりアドバイスもくれたり強い味方になってくれますので、安心してください。

退職の申し出を拒否された時の対処法:書面を受け取らない場合

退職届や退職願を提出しても書面を受け取らない場合というケースも考えられますが、そんな時ですが、書面にて提出したことを証明できる客観的な証拠を残しておく必要があります。

そういった時は、配達記録付内容証明郵便を用いて提出するようにしましょう。

退職の申し出を拒否された時の対処法はしっかりとおさえておきましょう!!

いかがでしたでしょうか!?

今回は、退職の申し出を拒否された時の対処法について紹介してきましたが、何かしら理由があって会社を辞めることにして、就業規則に則り退職の申し出をしたのに拒否された、どうしよう…。

いざという時、悩まなくていいように、会社に退職の申し出を拒否された場合の対処法を確認しておくと良いですね。

法律は労働者に有利なので、あなたが常識的に退職の申し出を行い、手続きをすれば問題はありません。揉めることなく、スムーズに退職できるように今回のポイントをしっかりとおさえておきましょう。