社長・役員がもらう退職金の計算方法

2016年11月29日2020年3月31日退職金

役員退職金計算式は「退職時の役員報酬の月額×役員在任の年数×功績倍率」

社長を含めた役員の退職金は、一般の社員と計算が違います。ほとんどの会社では、役員退職金を決めるための計算式があり、それにより退職金は決まっている場合が多いのです。

その役員退職金計算式は「退職時の役員報酬の月額×役員在任の年数×功績倍率＝役員退職金額」です。

功績倍率が役員退職金の額を左右する

この計算式に当てはめて、「退職時報酬月額が200万円×役員在任年数5年×功績倍率2＝2000万円」など、役員退職金の額が決まってきます。役員在任年数が長いほど退職金は多くなるのですが、これはそれまでの実績なので計算結果も動かしようがありません。

しかし、功績倍率は退社時に決まるため不確定要素は高い。功績倍率によっては、計算後に退職金がすぐに半分になってしまうので、退職の瞬間まで油断ができません。

社長の功績倍率は他の役員より高いため退職金も高額に

社長は役員の中でも特別な存在です。会社に対する責任が重く、会社が利益を上げるために果たしてきた役割も、普通の役員に比べ大きくなります。

そうなると当たり前ですが、社長の功績倍率は他の役員に比べて、ぐっと高くなります。そのため、計算結果も高額だと考えられます。

在任年数が長ければ長いほど社長の退職金は高額になる

特に創業者一族の場合は、社長の在任年数も長くなりがちです。

例えば、先ほどの計算式に当てはめると「退職時役員報酬月額が300万円×役員在任年数20年」だとします。この時点で、先ほどの役員に比べて、かなり退職金の計算結果が多くなりそうですね。しかも社長として働いた年数、つまり役員在任年数が長いため、会社への貢献した期間も長いとみなされ、功績倍率も高くなります。

先ほどの式の功績倍率を10とすると、、社長の退職金は6億円になります。

中小企業社長の退職金における相場のアンケート結果

中小企業の社長の退職金を調べるために、独自に行ったアンケートの結果です。あまり回答数が多くなかったようですが、「実際の数字」なので参考にはなると思います。

それでは、実際に中小企業の社長たちがどのくらい退職金をもらっているのかを見て見ましょう。

中小企業社長の退職金の相場は約4,000万円

会長の役員退職金相場は約5,000万円、社長は約4,000万円、専務は約2,000万円、常務は約1,500万円、取締役は約1,100万円となっています。これを見て多いと思ったでしょうか、少ないと思ったでしょうか。

大企業の場合はもっと多いのは明らかです。会社に入りどうせ仕事をするなら、たくさんの退職金をもらえるように、頑張って出世を目指すのも良いでしょう。

社長・役員がもらう退職金の計算方法は退職時の役員報酬の月額×役員在任の年数×功績倍率

社長や役員がもらう退職金の計算方法について説明してきました。

社長は他の役員に比べ、会社への貢献度が高いです。そのため功績倍率が跳ね上がり、役員退職金が高くなります。社長の退職金が高くなるのには、はっきりした理由があるとわかっていただけたと思います。