退職金制度がない会社で働く際の注意点

退職金

退職金制度がないけど良い会社もある

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「退職金制度がない=悪い会社」という事ではありません。退職金制度が無いというのは会社を決める際のデメリットとなりやすい要因ですが、退職金制度が無くてもその会社で働くことはできますし、退職後の生活を営むことも可能です。たとえば退職金がない代わりに給料が良かったりするのであれば、自ら貯蓄をしていけばいいわけです。

退職金制度が無い代わりにお給料が良い

仮に退職金をもらえる会社で働く方が40年間勤め上げ、3,000万円の退職金をもらったとしましょう。これと同額の貯蓄をする場合、退職金制度がない人は40年間で3,000万円を貯めなくてはいけないわけですから、働く中で月々6万2,500円貯めれば同額ということになります。退職金は税金率が低いので、月々の収入で6万2,500円貯めていけば本当に退職金分の貯蓄ができるかというと、それほど単純計算にはなりません。ですが上記の計算でいうと、退職金をもって働く人よりも7万円程度給料が高かったり、ボーナスが多いなどの退職金制度に代わる制度を設けている会社で働くのであれば問題はありません。なので退職金制度が無いからといって働くこと諦めるという判断はしない方が良いでしょう。

退職金制度がない代わりの措置

基本給が高額でないとしても別の手当の存在が大きければ、必ずしも悪い会社とは言えないでしょう。ほかの面で金額を増やして働く人が退職後も生活を営めるよう考えている会社も多くあります。退職金制度が無いというだけでなく、待遇はきちんと見るべきです。

ボーナスなどの臨時収入が高額

見るべき待遇の一つとして、ボーナスが上げられます。退職金制度がないとしても、例えばボーナスが多額なのであれば、働く上で問題はないでしょう。先ほどの退職金が3,000万円のケースでいえば、働く中で毎年75万円貯めれば良いわけです。ボーナスは基本夏と冬の2回ありますので、1回で38万円ほどの金額がボーナスに上乗せされていれば、退職金を受け取ったのと同じ額を受け取ることができるのです。退職金制度がない会社で働く場合も、退職金がある会社よりそれだけ多いボーナスが得られるのであれば働くことは可能でしょう。目安でいうとボーナスが、2か月分から3か月分支給される会社はそれで十分補てん出来ていることになります。

福利厚生に恵まれている

もう一つ、見るべき待遇の一つとして、各種手当を含む福利厚生です。収入が普通でボーナスが普通であったとしても、住宅手当やそのほかの福利厚生に恵まれている場合もあるのです。会社によっては眼鏡などの金額を請け負ってくれたり、家族と帰省するのに家族分すべての費用を請け負ってくれたりするのです。こうした福利厚生もふくめて、良い企業かどうか判断してから働くべきか否かを判断すると良いでしょう。

退職金制度がないだけで代替措置のない会社の場合

上記のようなメリットが全くない会社も当然あります。退職金制度がない上に、ボーナスもないし福利厚生もよくないなんて会社も世の中にはあるでしょう。それではこのような会社に働くべきではないのでしょうか。

仕事内容に魅力を感じるのであれば働くべき

確かに退職金制度がないよりあった方が当然良いですが、自営業の方にしてみれば、そもそもそのようなものはありません。下を見ればきりがないという意味ではなく、社会人として退職金制度があることが当たりまえということではないという事です。なので、退職金制度がなくても仕事内容などに魅力を感じているならば、他社とくらべず、老後のために自分で貯蓄していくしかありません。働きたくない会社で定年まで働いて退職金をもらうより、働きたい会社で好きな仕事をしていたほうが良いという人も多くいるはずです。

退職金制度がない会社で働く場合は福利厚生などの待遇をきちんと確認して好きな仕事につく方が良い

退職金制度がない会社で働いているとしても、ボーナスや福利厚生に恵まれていれば問題ない事もありますし、何も収入面のサポートが無くてもやりたい仕事であれば働く意味はあるでしょう。逆に言ってどうしても退職金をもらいたい場合は、21年以上勤め上げると退職金にかかる税率がぐっとさがるので、退職金制度がない会社で働くのが嫌ならば早めに転職をする必要があります。

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2016年11月29日ビジネス